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　富山市は、公共施設等総合管理計画（案）をまとめ、公表した。計画期間の１７年度から５６年度までの４０年間で、公共建築物の更新費用推計は累計で９９１３・８億円、年平均２４７・８億円が必要となる。過去５年間の投資的経費の平均額は、新規投資分を含めても年間１６５・６億円で、将来もこの額が確保できたとしても、年間８２・２億円、４０年間で３２８８億円の不足が見込まれる。
　１５年３月時点で市が保有する公共建築物は１０７７施設で、小規模な施設を除いた５４３施設が対象となる。主な施設の基本的な方針は、文化施設では大沢野文化会館は今年度末で廃止し、大山文化会館も老朽化や耐震性の不足などから１８年度までにホール棟の使用を廃止。博物館等では、利用の少ない施設について文化や保存の観点も踏まえつつ、廃止や他施設との統合・複合化も視野に入れ、見直しを行う。学校教育施設では、小中学校の耐震化工事を最優先に実施し、老朽化については大規模改造により長寿命化を図る。改築は基礎の劣化などにより大規模改造が困難な場合のみ行う。
　このほか、レクリエーション・観光施設は、民間に事業移管することを検討。富山市斎場と婦負斎場は適時適切な改修・設備更新を実施する。消防施設は災害時の活動拠点として重要な防災機能を担っており、特に耐震不足の施設は優先的に改修・改築を進める。
　市では、同計画案についてパブリックコメントを実施するにあたり、１０月１４日まで意見を募る。計画案はホームページのほか、市役所東館５階行政管理課でも閲覧できる。意見を提出できるのは、市内に在住または通勤・通学している人。方法は必要事項を記入し、同課に郵便、ファクス、メールで送ること。