全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　京都府住生活基本計画の中間案がまとまった。
　国の住生活基本計画（全国計画）が28年３月に策定されたことを受け、少子高齢化や人口減少の進行、空き家の増加など社会経済情勢等の変化等を踏まえ、今後10年間（28年度〜37年度）の計画として策定した。
　重点目標�Tの「府民安心の構築」では、子育て世帯（特にひとり親世帯や多子世帯）や新婚世帯を対象とした公営住宅への優先入居、期限付き入居制度等の取り組み等を進める。
　公営住宅の建替えによる子育てに配慮した仕様の住戸や集会所の整備のほか、既存団地においても住戸や集会所の改善を進める。
　公営住宅の建替えでは、まちづくりの観点から福祉部局と調整の上で保育所等の併設や子育て支援活動との連携を図る。公営住宅の空き住戸等の目的外使用による新たな住まい方の展開（若者向けシェアハウス等）や福祉連携・大学連携・地域のコミュニティ活動との連携した取り組みを進める。
　京都府少子化対策条例に基づく子育て世帯に対する総合的な支援の一環として、金融機関が総合融資制度を設けた際の支援や多子世帯の居住用の家屋等の取得に対する不動産取得税の特例措置などにより、子育て世帯や多子世帯、３世代の同居・近居の支援を行う。
　子育て応援住宅総合支援制度（リフォーム助成等）を創設する。地域での子育てを支援するため、市町村と連携した地域子育て支援拠点の整備や空き店舗などを活用した子育て広場等の設置を促進する。
　住戸部分や共用部分のバリアフリー改善等により既設公営住宅のバリアフリー化を推進する。
　サービス付き高齢者向け住宅等の供給促進や、空き家を活用した住まいの確保などを促進する。
　福祉部局等と調整を図りながら、公営住宅の優先入居等の取り組みにより、高齢者や障害者などの居住の安定を図る。
　高齢者や子育て世帯はもとより、多様な世帯が居住・交流できる機能や施設を備えた公営住宅等の整備を促進する。
　重点目標�Uの「地域共生の実現と京都力の発揮」では、学生の地域交流促進等のため、ひとり暮らしの大学生等の若者に対する低廉で質の高い住宅確保と自宅の一室を提供する高齢者等との交流を図る異世代同居マッチングシステム（次世代下宿京都ソリデール）を構築する。
　空き家の活用や公的賃貸住宅における交流拠点等の整備、地域の伝統文化や商店街活性化と一体となった団地再生などの取り組みを進める。
　伝統的町家・民家など地域の居住文化を表す住宅を再生・継承するため、居住希望者のマッチングなどによる活用促進を進める。歴史的町並みや良好な景観の保全・活用のため、これらの地域資源を活用したまちづくりを促進するとともに、地域の特性や景観と調和した公的賃貸住宅の整備を進める。
　既存住宅ストックの耐震化やバリアフリー化、省エネルギー化などの支援を行う。空き家のリノベーション支援などとあわせて、地域に密着した拠点施設などとしての空き家の活用方策（子どもの居場所づくりや地域交流サロンの整備等）についても検討を行う。
　公営住宅等長寿命化計画を策定し、計画的なストック活用等による公営住宅等の長寿命化を図る。
　公営住宅の住棟や集会所の木造化、内装の木質化など府内産木材の活用に取り組み、その際、府内のＣＬＴ（直交集成板）等の新たな木材加工施設の整備状況等に応じて、ＣＬＴの積極的な活用を図る。
　重点目標�Vの「府民安全の確保（災害等への備え）」では、既存住宅の耐震化の促進、太陽光発電を取り入れた集会所の活用などを進める。
　災害からの安全な京都づくり条例に基づき、災害危険情報を整備・公表するとともに、特定災害危険情報について宅地建物取引業者への提供を行う。
　耐震化を含めた減災に関する幅広い対策を施された住宅（減災化住宅）率は97％（37年度）、住宅の耐震化率は83％（27年度）から95％（37年度）を目指す。