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　県の南都留合同庁舎（都留市田原三丁目３―３）の移転整備について、後藤斎知事は県議会での所信表明（21日）で、都留文科大学用地として現在の合同庁舎の敷地を都留市に譲渡する協議が市との間で整ったことを受けて「今後は、移転先での庁舎建設に係る基本設計などに着手してまいります」と説明した。
　県では９月補正予算案に、移転整備事業費（基本・実施設計）として７２６５万３０００円を計上している。
　新庁舎の機能について後藤知事は「地域の皆さまも利用しやすい施設とすることに加え、地域の防災拠点としての機能を備えることや、省エネルギー化を進めることなどにも十分留意しながら」設計に着手したいと述べた。
　南都留合同庁舎は１９７３年（昭和48年）に現在地に建設され、富士・東部地域の県行政の拠点となっている。
　県によると、２０１４年７月に市から、都留文科大学の新学科開設に伴う新たな講義棟などの建設用地として、北側に隣接する合同庁舎敷地の譲渡について要望があった。15年１月には県と市の間で、市が庁舎の移転先用地を確保することや移転費用を補償することを柱とした基本合意を締結。県では庁舎の移転を決定した。
　このほど、具体的な補償内容などについて市との協議が整ったため、県では補正予算案に新庁舎の基本・実施設計費を計上し、議決を経て作業を進めることを計画した。