建通新聞社(神奈川)
2016/09/23
【神奈川】川崎市 17年度中に都市計画マスタープラン全体構想を改定へ
川崎市は、都市計画の基本的方針を示す「川崎都市計画マスタープラン全体構想」の改定素案をまとめた。今回の改定では、少子高齢化の進展や人口減少を見据えた、コンパクトで効率的なまちづくりの考え方や、生活行動圏別の沿線のまちづくりの考え方を新たに示した。10月5日、12日、16日に説明会を行うとともに、10月31日まで意見を募集。2017年の全体構想案の縦覧を経て、3月に改定の告示を行う。
改定は、当初策定から初めて行うもので、今回は川崎市総合計画の策定や都市計画づくりを取り巻く環境の変化を踏まえて素案を作成した。
目指す都市像などの「都市づくりの基本理念」を川崎市基本構想・基本計画に即したものとし、分野別計画などと整合を図り、「土地利用」「交通体系」「都市環境」「都市防災」の基本方針を更新。また、拠点整備の波及効果を効率的かつ効果的に活用し、より身近なまちづくりを推進するため、市民の生活行動圏に着目した鉄道沿線のまちづくりの考え方を示し、機動的なまちづくりや市民全体のまちづくりの誘導につなげるとした。
「北部」「中部」「川崎・小杉駅周辺エリア」「「川崎臨海部周辺エリア」の四つの行動圏域ごとに、広域拠点などの整備効果を身近に広げるなど、鉄道を主軸とした身近な地域が連携する沿線まちづくりの考え方を提示。例えば、JR南武線沿線地域の「川崎・小杉駅周辺エリア」では、連続立体交差化を契機にした身近な商業や生活支援関連サービス機能の集積や駅などへのアクセス向上にに取り組む。また、川崎駅を中心に広がる、JR南武支線と京急大師線、臨海部を含む「川崎駅・臨海部周辺エリア」では、羽田空港に隣接する川崎市の玄関口にふさわしい広域拠点の形成、活力ある産業集積や環境と調和した産業の持続可能な発展につなげる。
提供:建通新聞社