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　県土整備部は10月から「土木工事標準積算基準」を改定し、施工パッケージ型積算を本格的に運用する。併せて「業務関係積算基準」も改定して赤黄チェックを実施する。いずれも１日以降の調達公告から見直す。
　土木工事積算基準は、国交省の基準にならって「橋梁保全工事」の新設や、交通誘導警備員の計上方法の変更、道路維持工事などの間接工事費率見直しなどは今年４月から適用済み。
　10月からは施工パッケージ型積算を拡充し、84の施工パッケージを追加導入。発注者の価格設定を明確にし、発注後の単価協議や設計変更時の協議をスムーズにする。また、元下請け契約の際にも単価合意が示され、透明性の確保につながる。
　一方、業務関係積算基準では、詳細設計業務で単純ミスを防ぐ「赤黄チェック」を取り入れる。設計図、設計計算書、数量計算書などで確認マークを黄色で入れ、修正カ所を赤字で訂正する照査手法。
　運用にあたっては、土木設計業務の照査歩掛かりを改定し、赤黄チェックの実施費用を上乗せする。
　また、測量業務に電子成果品作成費を新設するほか、地質調査業務と土木設計業務の電子成果品作成費は、国の基準に変更する。