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　９月定例県議会が21日に開会し、後藤斎知事が提出議案の説明と所信表明を行った。後藤知事は、本年度の公共事業予算の前倒し実施について、上半期で80％を契約済みとする目標は「今月末までに達成できる見通し」であることを説明。
　さらに、国が公共事業費１・４兆円を含む総額４・１兆円超の補正予算案を次期臨時国会に提出する予定であることに触れ、「県としても、下半期において引き続き事業量が確保されるよう、国の補正予算に基づく公共事業費の確保に最大限努めてまいります」と述べた。
　県では社会資本整備の事業効果を早期に発現させるため、本年度の公共事業予算について前倒し執行を積極的に実施。県単独公共事業などを除く公共事業について上半期で80％を契約済みとする目標を設定し、執行に努めている。
　後藤知事は「８月末時点では約60％が契約済みという状況でありますが、その後、果樹農業の繁忙期が一区切りを迎えるなか、農業関係の事業を中心に順調に入札件数を増やしており、今月末までには契約率が80％を超え、目標を達成できる見通し」と説明した。
　一方、国では、成長への投資を後押しするインフラ整備などを盛り込んだ「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定し、公共事業費１・４兆円など一般会計総額４・兆円超の補正予算案を今月末からの臨時国会に提出することが見込まれている。
　そのため後藤知事は「県においても、下半期に引き続き事業量が確保されるよう、国の補正予算に基づく公共事業費の確保に最大限、努めてまいります」と決意を述べた。
　定例県議会は10月６日（木）までの予定。