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建通新聞社（神奈川）
2016/09/20
【神奈川】策定業務を近代設計に 無電柱化推進計画 横浜市道路局
横浜市道路局は無電柱化推進計画の策定業務を近代設計（横浜営業所、横浜市中区）に委託した。防災、安全性・快適性、街並みの三つの観点から優先的に無電柱化する路線を抽出し、電線共同溝の浅層埋設や裏配線・軒下配線といった新たな手法の適用可能性を探りながら整備の順位付けを行う。電線管理者との調整も進めて２０１６年度内の計画策定を目指す。17年度には整備順位の高い路線の中からモデル路線を選び、地元協議などを通じて実行計画を立案した上で設計に入りたい考え。
市は緊急輸送路や区役所へのアクセス道路などを優先して電線類の地中化を実施。現在は山下本牧磯子線の西町地区など10地区で整備を進めている。ただ、地中化済みは▽電線共同溝47・２㌔▽単独地中化１３４・５㌔▽キャブシステム10・５㌔▽共同溝７・８㌔―の合計２００㌔（15年３月末現在）で、市が管理する総延長約７６００㌔の道路の３％程度にすぎない。緊急輸送路の約３６５㌔に限って見ても、地中化済みは約58㌔と全体のおよそ15％にとどまっている。
15年10月に無電柱化を推進するための市区町村長の会が発足し、無電柱化に関わる法案の国会提出の動きなどもあるため、市として無電柱化推進計画の策定の乗り出すことになった。
今回の業務では、これまで主眼に置いていた「防災性の向上」に「通行空間の安全性・快適性の確保」と「美しい街並み」の観点も加えて、優先的に無電柱化する路線を抽出。各路線の特性・形状（例・緊急輸送路、歩道の有無）を考慮して▽電線共同溝の浅層埋設、小型ボックスの採用▽裏配線▽軒下配線―といった技術の適用可能性を検証した上で、整備順位を付ける。自転車道の整備や駅周辺のバリアフリー化などの関連計画とも整合を図る。17年３月22日が履行期限となっている。
提供:建通新聞社
市は緊急輸送路や区役所へのアクセス道路などを優先して電線類の地中化を実施。現在は山下本牧磯子線の西町地区など10地区で整備を進めている。ただ、地中化済みは▽電線共同溝47・２㌔▽単独地中化１３４・５㌔▽キャブシステム10・５㌔▽共同溝７・８㌔―の合計２００㌔（15年３月末現在）で、市が管理する総延長約７６００㌔の道路の３％程度にすぎない。緊急輸送路の約３６５㌔に限って見ても、地中化済みは約58㌔と全体のおよそ15％にとどまっている。
15年10月に無電柱化を推進するための市区町村長の会が発足し、無電柱化に関わる法案の国会提出の動きなどもあるため、市として無電柱化推進計画の策定の乗り出すことになった。
今回の業務では、これまで主眼に置いていた「防災性の向上」に「通行空間の安全性・快適性の確保」と「美しい街並み」の観点も加えて、優先的に無電柱化する路線を抽出。各路線の特性・形状（例・緊急輸送路、歩道の有無）を考慮して▽電線共同溝の浅層埋設、小型ボックスの採用▽裏配線▽軒下配線―といった技術の適用可能性を検証した上で、整備順位を付ける。自転車道の整備や駅周辺のバリアフリー化などの関連計画とも整合を図る。17年３月22日が履行期限となっている。
提供:建通新聞社
