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　農林水産省中国四国農政局は、２０１９年度からの事業化を目指し、南国市内全域で国営ほ場整備を計画している。市が46地区を対象に可能性調査を行った結果、現段階では21地区（計７６０�f）が導入を検討しており、各地区で整備計画を策定していく。検討中の地区は17年11月までに事業の可否について判断する予定。
　県内屈指の農業地帯である南国市だが、１区画３反（約30�e）以上のほ場の割合は７％で、全国平均の64％、県全体の32％を大きく下回っている。担い手不足などによる耕作放棄地も増加傾向にあることから、市は国営ほ場事業による農地再編を目指している。
　農水省では、四国土地改良調査管理事務所の南国分室を８月１日に開設、現地での整備計画策定などにあたっている。現在は21地区のうち７地区で区画整理や道路、用排水路の配置などの概略をまとめる整備計画の検討業務を進めており、残る地区は17年度に外注する予定。16年度の整備計画等検討は日化エンジニアリング（大阪市）、営農計画等検討はＮＴＣコンサルタンツ中国四国支社（岡山市）、排水計画検討はサンスイコンサルタント（京都市）、地形図作成は中日本航空（愛知県豊山町）が担当している。
　事業化には地区の１００％近い合意が必要とされる。17年11月をめどに各地区で仮合意を進めた後、19年度からの事業化を目指し準備を進める。事業化となれば、現地に事務所を設け、その事務所が入札業務を行う。初年度の19年度には詳細な測量設計を外注する他、一部で工事発注も見込んでいる。事業完了までには10年程度となる。
　市では、農家の負担を軽減するための策を検討中で、ほ場整備を後押ししていく方針だ。

提供：建通新聞社