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　公共施設マネジメントに取り組む越谷市は、２０１７年度からの第１次アクションプラン（個別計画）実施を目指して、16年度はアクションプラン策定、個別方針・計画策定および劣化状況把握などの作業に入っている。支援業務はパシフィックコンサルタンツ埼玉事務所と17年３月24日納期で契約している。
　14年度にまとめた公共施設等総合管理計画は、13年度末現在で２３２施設、延べ床面積約55・８万�uの建築物が対象。耐用年数を60年と想定し、全公共施設を更新する場合、14年度〜53年度の施設の維持・更新費用総額は２４７２・３億円と試算。全建物を現在の規模で更新するのは難しい。都市基盤施設についても、一定の条件で費用を試算。14年度〜53年度で総額３１９９億円を要することが分かり、実施は困難となっている。
　15年度は輿論科学協会が市民意向調査を行ったほか、内部組織で老朽施設の保全計画や推進体制などを検討した。
　16年度からは、総合管理計画担当部署の公共施設マネジメント推進課を設置し、体制を強化している。