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　東京都港湾局は、青海地区に新設する客船埠頭の近接地に民設民営方式で集客施設を配置するため、施設の内容や規模、事業手法の検討に着手する。「平成28年度臨海副都心地域賑わい施設等に関する基礎検討調査」として業務を委託するため、希望制指名競争入札の手続きを開始した。10月５日に開札して委託先を決め、２０１６年度内に成果を得て事業者公募に備える。
　都では20年のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催を前に、世界最大級の大型クルーズ客船が接岸できる新たな埠頭を13号地北側区域（江東区青海２丁目地内）に建設するとともに、埠頭の一部に延床面積１万５０００平方�b規模の旅客ターミナルビルを新築する。
　首都圏のクルーズ活性化の拠点として、また、首都東京の新たな玄関口として国内外から多くの観光客を迎えることから、埠頭の近接地ににぎわい施設を設置して同エリアの魅力をさらに高める。
　施設の整備・運営は民間事業者に委ねる方針で、今回の業務を通じて国内外の大規模集客施設や海辺の商業・集客施設の種類・特色、国際客船ターミナルと国際空港ターミナルの周辺にある商業・集客施設を調べる。その結果を基に、新客船埠頭を魅力的なエリアとするために必要な施設の内容、規模、構造、面積などを検討する。
　民設民営手法の導入に当たり、土地を売却するケースや貸し付けるケースなどを想定しつつ、施設の建設費や管理運営費を算出して採算性を探る。施設運営や事業採算に関する課題を整理し、解決に向けた方向性も示す。
　客船埠頭は既存の岸壁の前面にジャケット（桟橋）形式で延長４３０�b、幅30�b、水深11・５�bの規模で新設。埠頭用地内に鉄骨造４階建て延べ約１万５０００平方�bの規模でターミナルビルを建てる。20年大会後は、客船クルーズの将来的な需要増大に対応するため埠頭を拡張し、ターミナルビルを増築することを計画している。
提供／建通新聞社