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　神奈川県は、地域のＮＰＯや中小企業者が行う再生可能エネルギー発電事業の初期投資費用を補助する「地域主導再生可能エネルギー事業」で、ＱＡＲなど５事業者・９カ所の事業計画を認定した。
　地域経済の活性化と、さらなる再生可能エネルギーの導入促進に向けた事業。県内のＮＰＯや中小企業者などが、県内の施工業者などを活用して県内に再生可能エネルギー発電設備を設置。県は事業経費の一部を補助する。補助を受けた事業者は、補助金額を20年かけて県に納付する。
　今回は、６事業者・13カ所の事業計画提案があり、選考委員会で評価・選定した。
　採択事業者と提案内容は次の通り。
　▽ＱＡＲ＝発電容量１５９�`ワット。湯川町内の遊休地（３カ所）を活用して地上設置型太陽光発電事業を実施
　▽横浜工業＝発電容量１２９�`ワット。湯川町内の遊休地（２カ所）を活用して地上設置型太陽光発電事業を実施
　▽太陽住建＝発電容量１１２�`ワット。社会福祉法人（和みの園、一廣会）の施設屋上で太陽光発電事業を実施。設置しに当たっては、発達障害者によるＤＩＹ型での工事参加を予定
　▽マルシェパワー横浜＝発電容量１０３�`ワット。横浜市金沢区内の倉庫屋上で太陽光発電事業を実施
　▽小田原かなごてファーム＝発電容量11�`ワット。小田原市内の農地で、ソーラーシェアリングモデル事業として太陽光発電事業を実施。農地の新しい活用方法を具体的に示す
　提供:建通新聞社