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　浜松市は、初生団地（北区初生町３３９ノ１）解体後の跡地に老朽化した市営住宅５団地を集約する「浜松市営住宅初生団地集約建替事業（ＰＦＩ方式）」について、８月に公表した実施方針への質問・意見に対する回答を公表した。
　５団地を集約した後に生じる余剰地の活用では、「介護施設や医療施設、一部に商業施設・事務所などを組み込んだ集合住宅は住宅に準ずるものに含まれるか」という質問に対し、「一部に介護施設、児童福祉施設、医療施設、事務所のほか、商業施設など生活利便施設を含む住宅で、そのうち住宅が過半を占めるものは住宅に準ずるものとして含まれる」と回答。また、新設する初生団地について「入札参加者の資格要件として鉄筋コンクリート造３階建て以上の共同住宅の施工実績を求めているが、新設する建物の構造に鉄筋コンクリート造の指定はあるか」との質問に対しては「要求水準書で示す」とした。
　事業は、既設の初生団地（鉄筋コンクリート造５階建て延べ２０８４平方�b）解体後の敷地約２６７６平方�bに、松城（中区松城町２１４ノ39）などの５団地を集約するもの。新たな初生団地は50〜55戸を想定。集約した５団地は全て解体し、跡地は住宅もしくは住宅に準ずる用途で活用する。事業方式は、初生団地を解体し建て替えた後、市に引き渡すＢＴ方式。事業期間は契約締結日から建て替えが完了するまでのおおむね３カ年。２０２０年の供用開始を目指す。
　今後、公告前事前説明会を行い、10月にＰＦＩ法に基づく特定事業に選定し入札を公告する。12月中旬に入札参加表明書などを受け付けるとともに落札候補者を決め、ＰＦＩ専門委員会での承認後17年２月下旬に落札者を公表する予定でいる。


提供：建通新聞社
（2016/9/16）

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