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　県商工労働部は14日、「千葉県水素エネルギー関連産業振興プラットホーム」の第１回目を千葉市のポートプラザちばで開催した。会議では、床並道昭・県商工労働部長が水素エネルギーについてのこれまでの経緯や県の考え方について説明。昨年度の「千葉の特色を活かした水素の利活用に関する研究会」の提言を踏まえ、燃料電池や水素ステーション、京葉臨海コンビナートの競争力確保などをテーマに意見交換を行い、情報の共有化と水素エネルギー関連産業の振興策を検討する。
　　プラットホームは、昨年度の「千葉の特色を活かした水素の利活用に関する研究会」の提言を踏まえ、水素エネルギー関連産業の振興に向け、関係企業、県内金融機関、大学・市町村等の産学官が連携し、水素関連情報の共有や水素エネルギー関連産業の振興策を検討するために設置された。会員は70者が登録した。
　　会議では床並道昭・県商工労働部長が、水素エネルギーについてのこれまでの経緯や県の考え方について説明。
　　昨年度の研究会では水素の需要と供給の両面で検討し、需要面でエネファームの効果的な導入、県の広域道路ネットワークを活用した水素ステーションの設置が提言。供給面では、京葉臨海コンビナートに石油関係の事業所や液化水素の製造工場など水素に精通した企業が立地し、水素の利活用の取り組みの加速化や水素関連産業の集積による新たな成長産業の育成が期待されるとの内容を紹介。そのうえで、県として「提言に示された取り組み、環境づくりに取り組む必要があると考え、プラットホームを設けることとした」と説明。プラットホームの検討では「毎回テーマを設定して、関連情報の共有化による機運の醸成を図りたい」とし、「具体的な取り組みにつなげていくためには、事務局を務める県が色々な形で皆様と意見交換を行い、実証研究事業の実現可能性を検討したい。テーマが具体的に絞り込まれた際には、ワーキンググループを設けるなどして具体的な実施につなげたい」と述べた。
　　検討のテーマについては、需要面で燃料電池、水素ステーション、供給面でコンビナートの競争力の確保や水素の製造・貯蔵、輸送・利用などを挙げた。燃料電池はまちづくりにどのように生かすのか、水素ステーションは県内で設置されている定置式だけでなく、移動式、利便施設や防災施設との併設など多様な展開の検討を挙げた。
　　会議では、特別会員の岡崎健・東京工業大学特命教授（科学技術創成研究院グローバル水素エネルギー研究ユニット）が「水素社会を目指して―グローバル化と地域の連携」の基調講演を行い、岡野一清・水素エネルギー協会顧問（元九州大学大学院客員教授）が「水素エネルギーの利活用と課題」について講演した。
　　会員は次の通り。（９月14日現在）
　　▽エネルギー関係＝岩谷産業、ＪＸエネルギー、太陽日酸、東京ガス、東京電力パワーグリッド、日本エアープロダクツ、日本エア・リキード▽関連メーカー＝川崎重工業、千代田化工建設、月島機械、東芝、トヨタ自動車、日立製作所、富士電機、本田技研工業、三菱化工機、メタウォーター▽京葉臨海コンビナート関係＝出光興産、荏原エリオット、コスモ石油、ＪＦＥコンテイナー、ＪＦＥスチール、新日鐵住金、住友化学、富士石油、丸善石油化学、三井化学▽輸送関係＝県タクシー協会、県バス協会、成田国際空港、東日本旅客鉄道▽住宅・不動産関係＝新昭和、三井不動産、山万▽その他＝栄鋼管▽中小企業支援機関＝県産業振興センター、県商工会議所連合会、県商工会連合会▽県内大学（理工系）＝千葉工業大学、千葉大学、東京理科大学▽県内金融機関＝京葉銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、千葉信用金庫▽行政機関＝関東経済産業局、千葉市、銚子市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、習志野市、柏市、市原市、鎌ケ谷市、君津市、浦安市、袖ケ浦市、印西市、白井市、多古町、千葉県▽特別会員＝岡崎健、岡野一清、大平英二