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　千葉都市計画事業千葉駅東口地区第一種市街地再開発事業の事業計画の縦覧が９日、千葉市市街地整備課で始まった。千葉駅前広場の一部を含む約１haを施行区域として、組合施行による再開発事業で老朽化した既存建築物の更新と街区の再編、それに公共施設の改善を図る。意見書等の提出がなければ、来月にも認可を受け事業に着手する。施行期間は２０２３年３月まで。再開発ビルの規模は延べ約２万４８８０�uで、来年５月に建築着工し、21年７月の竣工を目指す。事業費は１７６億２９００万円（うち工事費１０４億３６００万円）を見込む。
　　千葉駅東口地区第一種市街地再開発事業の施行区域は、中央区富士見２−１他の約１・０ha。老朽化した既存建築物を再編し駅前の活性化を図ることで、県都千葉市の玄関口にふさわしい賑わいを創出。併せて市民の利便性の向上、良好な都市環境の形成を図る。
　　再開発ビルは、建築敷地面積を約３３００�uとし、Ｓ・ＳＲＣ造地下１階地上９階（塔屋）建て、建築面積約２７９０�u、延べ約２万４８８０�u（容積対象約２万４２３０�u）、高さ約55ｍで計画。建ぺい率は約85％、容積率は約７３５％。
　　建築敷地中央部に駅前広場と富士見15号線を結ぶグランドモール（歩行者の通り抜け空間）を設け、千葉駅富士見線側の中低層部とＪＲ外房線側の低層部に業務施設を配置。それ以外は主に商業施設とする。駐車場は荷捌き用のみを確保し、来客及び従業員用の駐車場については、再開発組合ではなく、一部の権利者が再開発事業区域外に隔地駐車場を整備して対応する。
　　再開発ビルの各階フロア面積は、地下１階約２５６０�u（商業・機械室等）、地上１階約２３１０�u（業務・商業等）、２階約２２９０�u（同）、３階約２７９０�u（同）、４階約２７２０�u（同）、５階約２５３０�u（同）、６階約２５１０�u（同）、７階約２４９０�u（同）、８階約２２００�u（商業等）、９階約２１８０�u（同）、塔屋約３００�u（屋上広場、機械置場）で計画。
　　再開発ビルの建設に伴い、建築敷地の外周部で富士見15号線に沿って２ｍの壁面後退を行うとともに、千葉駅富士見線の交差部でも壁面後退を行うことで、歩行者の通行の便を確保する。
　　公共施設の改善では、幹線街路の３・１・１千葉駅富士見線の起点付近にある駅前広場において地下道出入口の改修を行うなどして、幅員25ｍ（全幅50ｍ）、延長約40ｍ、広場約４２００�u（全体約１万３７００�u）の同路線を、幅員25ｍ、延長約50ｍ、広場約４２００�u（全体約１万３７００�u）に変更。
　　また、区画街路の富士見14号線（幅員８ｍ、延長約45ｍ）と富士見22号線（幅員４ｍ、延長約45ｍ）を廃道とし、代わりにグランドモールを配置することで歩行者の通行機能が損なわれないようにする。このほか、幹線街路の３・４・38新町若松町線（幅員11ｍ、延長約１２０ｍ）と、区画街路の富士見15号線（幅員８ｍ、延長約80ｍ）は整備済み。
　　事業費は１７６億２９００万円を見込み、収入の内訳は補助金16億円、参加組合員負担金１４０億２４００万円、公共施設管理者負担金６億６０００万円、その他13億４５００万円。
　　一方、支出の内訳は調査設計計画費６億２３００万円（16年度３億３７００万円、17年度３９００万円、18年度５６００万円、19年度７９００万円、20年度７９００万円、21年度３３００万円）、土地整備費14億７５００万円（16年度２０００万円、17年度３億８５００万円、18年度４億８０００万円、19年度４億８６００万円、20年度２３００万円、21年度８１００万円）、補償費38億８５００万円（16年度35億６００万円、17年度３億３００万円、18年度１７００万円、20年度５９００万円）、工事費１０４億３６００万円（16年度１億６７００万円、17年度12億５１００万円、18年度５億３２００万円、19年度33億９２００万円、20年度45億６１００万円、21年度５億３３００万円）、事務費６億３２００万円（16年度２億１１００万円、17年度７３００万円、18年度４９００万円、19年度１億２５００万円、20年度１億４７００万円、21年度２５００万円、22年度２００万円）、それに借入金利子５億７８００万円。
　　再開発事業に伴うコンサルタント業務は松田平田設計が担当し、事業協力者として清水建設が参画。準備組合では昨年度、事業提案の募集を行い、組合設立後に同社を特定業務代行者とする方向で協議を進めている模様。