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　神奈川県産業労働局は、「地中熱導入可能性調査事業業務委託」で公募型プロポーザル方式を実施。応用地質横浜支店（横浜市港北区）を委託先に決定した。落札金額は９２０万円。履行期限は２０１７年３月31日まで。地中熱ポテンシャルマップを作成し、情報提供することで地中熱利用の導入拡大を図る。
　プロポーザルには２者が参加し、提案に対し事業の有効性、実施体制などの提案を審査。合計得点が最も高い提案を選定した。
　委託業務では、まず、県内における地中熱ポテンシャルマップを作成するために必要な資料を収集調査する。これを基に水平方向２５０�bを基本とする解析メッシュを検討。深さ１００�bまでの有効熱伝導率の分布図を作成する。また、地下水の移流影響の検討などを付加。
　これらの調査・検討を整理し、県内における地中熱のポテンシャルを検討する。ポテンシャルの検討は、ボアホール式の地中熱導入（クローズドループ方式）を想定して実施。ポテンシャルの評価は、住宅用途の深さ１００�bまでのものを必須とする。
　これらを基に、深度別の地中熱ポテンシャルマップを作成。地中熱交換器は、ダブルＵチューブ方式で検討する。モデルとなる住宅の空調負荷は、建築物のエネルギー（建築物省エネ法の建築物エネルギー消費性能基準などを基準とする。
　県は、「かながわスマートエネルギー計画」で、電力消費量の削減を数値目標の一つとしている。エネルギー効率を高めるためには、再生可能エネルギー熱をこれまで以上に積極的に利用することが重要と考えている。
　地中熱は有用な熱エネルギーで、この利用を促進する。今回、県内における地中熱の採熱量などを可視化した地中熱ポテンシャルマップを作成し、県民・事業者に情報提供することで、地中熱利用の導入拡大を図る。
　提供:建通新聞社