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国土交通省近畿地方整備局とプレストレスト・コンクリート建設業協会（略称・ＰＣ建協、菅野昇孝会長）との意見交換会が９月12日に大阪市内で開かれた。協会側は、インフラ長寿命化への対応として、技術提案・交渉方式の採用や地域一括型発注工事の検討などを求めた。
　技術提案・交渉方式は、社会インフラの急速な老朽化などに対応し、品確法にも規定された発注方法。近畿地整が国道２号淀川大橋（鋼橋）の更新工事において全国で初めて適用し、現在、事業者の選定手続きを進めている。
　協会側は、「ＰＣ橋の維持保全においても今後、高度な技術力を必要とする工事が増える」とし、同方式の試行を要望。近畿地整の小林稔企画部長は、「試行結果を踏まえ、対象となるＰＣ橋があれば実施したい」と回答した。
　地域一括型発注工事については、人材や予算不足により橋梁修繕の進捗率が低い地方自治体の現状を踏まえ、効率的な修繕を実現するために提案。国から地方自治体へのさらなる支援を要請した。近畿地整は、道路メンテナンス会議などで情報を共有していくとした。
　この他、協会側は、工事量の平準化や安定確保、適切な工期設定、完全週休２日モデル工事の試行拡大などを要望。生産性向上に向けては、プレキャスト技術の採用拡大やＰＣ構造の標準化を求めるとともに、業界と行政による勉強会の立ち上げを提案した。
　東川直正道路部長は、「勉強会で内容を把握し必要な部分を本省に働き掛けていく」と前向きな姿勢を見せた。
　池田豊人局長は、「関西では阪神高速湾岸線西伸部が事業化され、淀川左岸線の延伸部も来年度には事業化できるよう取り組む。リニアの前倒しも言われており、これらをしっかりしないと関西の再浮上はない」との認識を示した上で、「現実にするには担い手の確保、生産性向上が必要だ。そのためには工事量の平準化や適切な工期設定が不可欠」と強調した。

提供：建通新聞社