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　日本政策金融公庫の秋田支店中小企業事業は、和賀組（湯沢市岩崎字岩崎110、和賀幸雄代表取締役）に本県第1号となる「地域活性化・雇用促進資金（女性活躍推進関連）」を適用し、連転資金3,000万円の融資を実施した。
　日本公庫の制度は「次世代育成支援対策推進法」に基づき一般事業主行動計画の策定・届け出を行っている企業や、子育てサポート企業として「くるみん」の認定を受けている企業、地方公共団体が推進する施策に基づき女性従業員の活躍促進に取り組む企業を対象とした融資制度。
　事業に必要な設備資金や長期運転資金について、国民生活事業枠で7,200万円（運転資金は4,800万円）、中小企業事業枠で7億2,000万円（同2億5,000万円）を上限に融資する。融資期間は設備資金が20年以内（うち据置期間2年以内）、運転資金が7年以内（同）となっている。
　政府は女性活躍推進法の施行に伴い、今年度から従業員301人以上の企業に対して、自社の女性活躍に関する状況把握や行動計画の策定、情報公表を義務づけている（従業員300人以下の中小企業は努力義務）。日本公庫もこれを受けて今年4月以降、同法に基づき行動計画の策定・届け出を行っている企業や、女性活躍推進の優良企業として「えるぼし」の認定を受けた企業を、融資対象に追加している。

提供：秋田建設工業新聞社