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　徳島県は７日、２０１６年４月１日現在の「防災拠点等となる県有施設」の耐震化状況を明らかにした。全５０１棟のうち、「耐震性能有り」とした棟数は４７８棟で、耐震化率は95・４％となり、前年同期と比べ７・８ポイント改善した。また、耐震診断実施・予定棟数は３棟、要耐震化棟数は同時点で８棟あり、今後必要な耐震改修などを施して早期の耐震化率１００％の達成を目指すことにしている。
　廃止や建て替え、移管などがあり、調査対象棟数は前年度より16棟減少した。こうした中で耐震性能有りと判定された棟数は、前年度の４５３棟から25棟増加。また、耐震化実施中の施設は７棟となっている。このため今後は16棟について、耐震状況の確認を完了させ、必要な耐震改修などの対策、さらには廃止・統合・在り方検討など、整理し対策を行っていくことにしている。
　16棟のうち、耐震診断を予定している棟は３棟で、いずれも避難所指定施設。内訳は新野高校の鉄骨造２階建ての校舎２棟と同造平屋の校舎１棟。今後は早期にこれら棟の耐震診断を実施し、耐震性能の確認を急ぐ。
　一方、要耐震対策の棟は８棟。指揮・情報伝達施設と避難所指定施設に集中する。内訳は指揮・情報伝達施設が徳島東警察署本館、阿波吉野川警察署本館、美馬警察署つるぎ庁舎の３棟、避難所指定施設が全て新野高校の校舎５棟となっており、今後早期の耐震化を図ることにしている。
　この他今後５棟を解体し廃止することにしている。全て県立高校の総合寄宿舎で、内訳は徳島寮寄宿舎１棟、旧阿南寮寄宿舎３棟、美馬寮１棟となっている。

提供：建通新聞社