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　笛吹市は、学校施設の統廃合検討の際に、安全面で断層帯や地盤を考慮していく考えを示した。２日に行われた市議会第３回定例会で、野田昭人教育部長が答弁した。
　渡辺清美議員の学校耐震化においての断層帯や液状化など地盤に絡んでの一般質問に答えたもので、市内の断層帯については、曽根丘陵が関係してくるとしたものの「普段から防災意識を高め、耐震化された施設の維持管理が重要」と返答。
　液状化に関しては「富士見小学校および石和西小学校で発生の可能性が高く、石和中学校が可能性がある地域とされているが、建設の際には安定地盤を確定して基礎工事を行っている」として、液状化の影響は少ないとの考えを示した。
　また今後の対策としては「人口規模や地域環境を考慮し、長期的なあり方を踏まえて、再配置や校舎等の長寿命化を図っていく」との方向を示したうえで、渡辺議員の地盤調査を求める声には「予定はないが必要性を含めて検討し、再配置などの折には断層帯や地盤を含めて考えたい」と答弁した。