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　東京都福祉保健局は「都有地（板橋区栄町）における敷地分割案等検討支援」業務を都市環境設計協同組合（新宿区）に委託した。旧老人医療センター（板橋区）の跡地に、民設民営により高齢者向けサービス提供施設と障害者向けサービス提供施設を整備することに先立ち、敷地の分割や整備要件を検討する。２０１７年１月末の納期で成果を得て民間事業者の公募に備える。
　対象とする都有地は、高齢者福祉・医療・研究の高度専門的・総合施設である「板橋キャンパス」の一角にある旧老人医療センター管理部棟の跡地（板橋区栄町35ノ２）。同キャンパスの再編整備の一環として、高齢・障害サービスゾーンと位置付けている約４０００平方�bの敷地に定期借地権を設定し、福祉インフラ整備の種地として活用する。用途地域は近隣商業地域（建ぺい率80％、容積率４００％）と第２種住居（建ぺい率60％、容積率３００％）。
　配置を想定する機能は高齢者向けサービス提供施設（３階建てで延床面積２７００平方�b程度）と障害者向けサービス提供施設（延床面積２０００平方�b程度）の二つ。敷地をほぼ半分に分割し、構内通路や遊歩道、それぞれの施設向けの駐車場などを整備する計画だ。
　民間事業者の公募に先立ち、関係する法令や敷地の条件などを踏まえ、敷地南側の都道に対してそれぞれの施設が縦に並ぶ場合と横に並ぶ場合の２パターンを想定し、敷地の分割線を検討する。板橋キャンパスは、解体中の板橋ナーシングホームや健康長寿医療センター（旧施設）なども含め区域全体で「一団地建築物設計制度」を適用している。そこで、同制度の適用を維持したまま分割するケースと、一団地を維持しないで分割するケースも想定し、分割案を整理する。
提供／建通新聞社