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　川崎市は、道路用地として取得した土地のうち、道路工事が一定期間見込めないものについて「入札型占用」を導入し、有効活用を図る。改正道路法に基づいた試みで、公募による入札で民間事業者などに用地を貸し付け駐車場や駐輪場などに利用してもらう。10月から11月まで参加希望者を募り、12月から審査などを進め２０１７年２月に入札。４月から道路占用を始める。
　占用期間は最長５年で、５年経過後は道路事業に支障がない場合、再公募する。入札参加資格は、個人、法人、その他の団体など。占用する者には、防災、環境配慮、地域協働などの取り組みについて実施することを条件付ける。
　対象地は、�@用地取得の状況などから道路工事が一定期間（３年程度）見込めない�A他の行政用途が見込めず、地元や事業協力者などの利用希望がない�B隣接宅地の生活に支障を来す恐れがない―ことが条件。さらに駅への近接性、周辺の土地利用状況、土地の形状・規模など市場性について有識者の意見を踏まえて選定する。
　市によると活用可能な道路予定地は約１万平方�bあり、当面、２〜３カ所、約１０００平方�bを公募対象の候補に考えている。用途は当面の間、駐車場、駐輪場とする。仮設店舗、オープンカフェなど他の用途については金額以外の要素での評価が重要になるため、総合評価方式による占用入札について、国などの動向を見ながら実施する。
　市が道路用地として取得した土地「道路予定区域」は今年７月現在で約６万平方�bあり、この整備・管理に年間約３０００万円が掛かっている。そこで「入札占用」を導入し、取得済みの道路用地を有効活用することで、地域の活性化や賑わいの創出に役立てるとともに、維持管理の軽減、新たな財源確保につなげる考えだ。
　提供:建通新聞社