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　日本芸術文化振興会は、ＰＦＩ方式による国立劇場などの大規模改修について、２０１７年４月に実施方針を公表する方針。施設の設計・工事・運営を担うＰＦＩ事業者については、同年９月に選定手続きを開始し、18年４月に決定・公表する考えでいる。また、９月５日には、ＰＦＩ事業に関するコンサルタント業務の委託に向けた公募型プロポーザルの手続きを開始。実施方針の策定作業などを進める。
　同事業は、千代田区隼町にある国立劇場などの大規模改修をＰＦＩ方式を導入して行うもの。国立劇場本館（延べ床面積２万６５６７平方�b）▽国立演芸資料館（延べ床面積２４４１平方�b）▽事務所別館（延べ床面積４７３平方�b）▽事務棟（延べ床面積２５０１平方�b）▽伝統芸能情報館（延べ床面積２５８９平方�b）―など総延べ床面積３万５５６３平方�bを対象とする。
　15年度にまとめた基本計画によると、国立劇場本館の大・小劇場部分や事務棟、伝統芸能情報館を全面改修し、その他の建物などは全て解体。その上で、国立劇場本館の西側〜北側へ地下４階地上６階建ての新棟を増築することになっている。事業後の総延べ床面積は５万平方�b程度。
　事業方式は、建設・資金調達を民間が担い、完成後は所有権を公共に移転する「ＢＴＯ」と、既存改修を行うため「ＲＯ」を組み合わせた形を取る。事業期間は21年間を見込み、18〜20年度を設計期間、21〜23年度を工事期間に当てる方針だ。
　今回、委託手続きを開始したコンサルタント業務では、振興会への助言・提言、関連書類の作成支援などを行う。具体的には、ＰＦＩ事業者が提供すべきサービスの内容や水準など事業概要や実施方針の作成支援、大規模改修の技術的な検討などを行う。履行期限は17年３月31日。
提供／建通新聞社