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　横浜市は水道メーターの満期取り換え作業の発注に関わる資格区分を委託から工事に切り替える。メーター周りの老朽管の取り換えが必要なケースに対応するため。２０１５・16年度の競争参加資格まで物品・委託等の「水道関連委託」種目で規定していた「小型メーター据替」（口径13〜25�_）と「大型メーター据替」（口径40�_以上）の二つの細目を廃止し、17・18年度の競争参加資格からは工事で「管」工種の「給排水衛生設備工事」細目、「上水道」工種の「上水道工事」細目にそれぞれ改める。17年度の早期発注分で切り替え後の資格区分の適用をスタートし、当面は水道局が発注事務を手掛ける。
　水道メーターは計量法で８年ごとの取り換えが義務付けられている。横浜市内の給水戸数はおよそ１８０万戸に上るため、単純計算で年間20万戸以上の取り換え需要がある。
　これまで委託で発注してきたが、メーター周りの老朽管をセットで取り換えなければ破損するおそれもあり、作業に占める工事的な要素が高まったため、資格区分を切り替えることになった。
　工事の発注事務は財政局が一元的に手掛けているものの、水道局が長く委託で発注してきた経緯を踏まえ、水道メーターの満期取り換えに限って当面は水道局が担当する。
　17・18年度競争参加資格審査（工事、物品・委託等、設計・測量等）の定期申請は10月３〜21日にインターネットで受け付ける。工事で「ひき屋・解体」の工種名を「解体」に改めたり、工事と物品・委託等で格付けのある９工種・種目（土木、ほ装、造園、建築、電気、管、上水道、建物管理、公園緑地等管理）は女性活躍推進法と次世代育成推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届け出に加点措置を講じたりする。
　提供:建通新聞社