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建設経済新聞社
2016/09/06
【京都】新庁舎発注、15単位に細分化 市内業者の参入機会拡大図る 本・西、分庁舎は10月公告へ
京都市は５日、新庁舎整備事業の実施設計をとりまとめ、概要を発表した。
工事発注単位は、基本計画時には庁舎ごとに建築、機械設備及び電気設備の３単位に分割し合計９単位としていたが、機械設備を空調設備と衛生設備に分割するとともに、電気設備から太陽光発電設備を分離させることで、各庁舎５単位、合計15単位に細分化する《＝表参照》。可能な限り市内業者の参入機会の拡大を図る。このうち本・西庁舎建築工事、分庁舎建築工事、北庁舎建築工事の３工事はそれぞれＷＴＯ対象案件。
予定スケジュールによると、28年９月に西庁舎解体工事を完了させ、10月から西庁舎用地の埋蔵文化財調査に着手（～29年３月）するとともに、本・西庁舎、分庁舎の建設工事の入札を公告する。12月に建設工事の仮契約を行い、29年２月市会に建設工事契約議案を提案する考え。議会承認が得られれば３月に本契約し、４月に着工する予定。本・西庁舎、分庁舎の太陽光発電設備は29年度以降に発注する予定。その後、30～31年度に北庁舎の各工事を発注し、31年度に北庁舎解体と建設工事に着工する。34年度の整備完了を目指す。
事業費は整備工事関連費が約３２０億円となり、基本設計時と比べ約１９億円増となった。増額理由の内訳は労務、資材単価の上昇約９億円、本庁舎の現状調査等に基づく保存改修費用の増加約６億円、仮設費（防音パネル、交通誘導員、仮設設備等）約４億円。
地下通路整備費は約１３億円を見込み、合計約３３３億円を想定する。
京都市の新庁舎整備事業では、本庁舎（ＲＣ造地下２階地上４階建、延１万６６７８㎡（建築面積約３４００㎡））を使用しながら改修工事を進めるとともに、北庁舎と西庁舎は建替え（建築基準法上は本庁舎の増築扱い）、押小路通北側には分庁舎を新築する計画。本庁舎とゼスト御池地下街をつなぐ地下通路を整備する。
本庁舎は基礎部分に免震部材を設置する基礎免震工法を採用。西庁舎は地下１階、北庁舎は地下２階の柱頭に免震装置を設置する柱頭免震工法を採用し、本庁舎、西庁舎、北庁舎の３棟が一体となる免震構造とする。分庁舎は地下２階の柱頭に免震装置を設置する柱頭免震工法を採用する。
建替える庁舎の規模は、分庁舎がＳ造一部ＲＣ造・ＳＲＣ造地下２階地上４階建、延約２万３９３０㎡（建築面積約４７１０㎡）。高さは17・８８ｍ（軒高15ｍ）。危機管理センター、執務室、駐車・駐輪スペース等を収容する。１階部分には押小路通と二条通をつなぐ通路を設ける。本庁舎側３階と分庁舎４階は上空通路で接続する。分庁舎４階部分は圧迫感の低減のためセットバックする。屋根は勾配屋根を採用する。
西庁舎はＳ造一部ＳＲＣ造・ＲＣ造地下１階地上４階建、延約３１００㎡（建築面積約６５０㎡）。高さは31ｍ。執務室、店舗、機械室等を収容する。
北庁舎はＳ造一部ＲＣ造・ＳＲＣ造地下２階地上７階建、延約１万７１００㎡（建築面積約２４５０㎡）。高さは31ｍ。執務室、議場スペース、駐車スペース等を収容する。西庁舎と北庁舎は一体とし、スペース効率を高める。寺町通に面する１階部分に店舗を配置し賑わいを創出するほか、押小路通、寺町通の歩行空間を創出する。
北庁舎・分庁舎１階まわりに市民スペースを配置し開放的な設えとする。北庁舎の１階部分は一部執務室等を配置せず視線の通るピロティとする。北庁舎の５階以上はセットバックする。
本庁舎、西庁舎、北庁舎を合計すると延約３万６９４０㎡（建築面積約７０００㎡）、分庁舎と合わせ合計延６万０８７０㎡となる。
平面図によると、西庁舎の地下１階は機械室上部、本庁舎の地下１階は西中庭、東中庭、執務室、会議室、倉庫、機械室、トイレ、多目的トイレ等、北庁舎の地下１階は駐車場（東４台、西５台）、車路、倉庫等。西庁舎の地下２階は機械室、本庁舎の地下２階は通路ホール、（本庁舎とゼスト御池地下街をつなぐ）地下通路、北庁舎の地下２階は倉庫、機械室。西庁舎の１階は店舗、トイレ等、本庁舎の１階は執務室を中心に会議室、待合コーナー、市民スペース、倉庫、機械室、トイレ、多目的トイレなどを配置。北庁舎の１階は行政情報公開コーナー、証明書発行コーナーなどを配置する。西庁舎の２階は中央監視室、機械室、本庁舎の２階は議場、市会議長室、市会副議長室、議員控室、市会図書室、執務室、多目的室、倉庫、機械室、トイレ、多目的トイレ等、北庁舎の２階は市会運営委員会室、全員協議会室、理事会室、委員会室１～４、機械室等。西庁舎の３階は執務室、機械室、トイレ等、本庁舎の３階は議場傍聴堰、市長室、第一応接室、執務室、トイレ、多目的トイレ、北庁舎の３階は傍聴ロビー兼市会モニター室、授乳室、執務室等。西庁舎の４階は執務室、機械室、トイレ等、本庁舎の４階は正庁の間、執務室、機械室、トイレ、多目的トイレ等、北庁舎の４階は執務室等。西庁舎の５階は屋上、屋外設備スペース、本庁舎の５階は屋上庭園、屋外設備スペース、太陽光パネルスペース、北庁舎の５階は執務室等となる。北庁舎の６階は執務室、機械室、トイレ、多目的トイレ等、北庁舎の７階は執務室、会議室、機械室、トイレ、多目的トイレ等。
分庁舎は地下１階が執務室、倉庫、トイレ、多目的トイレ等、地下２階が倉庫、機械室、トイレ、駐輪場（１１４台）、駐輪場（２段式・４３６台）等、１階が執務室、中央監視室、文書交換所、指定金融機関、トイレ、多目的トイレ、駐車場（10台）、バイク置き場（15台）等、２～３階が執務室、トイレ、多目的トイレ、４階が危機管理センター、会議室、機械室、倉庫、トイレ、多目的トイレ、屋外設備スペース、屋上庭園、（本庁舎側３階と分庁舎４階を接続する）上空通路等。建物中央は中庭で、４階まで吹き抜けとなる。
28年度当初予算には市庁舎整備事業に１３億０４８３万４０００円を計上するとともに、債務負担として新たに限度額２億３７３０万円（28年度）及び２５０億円（28～32年度）を設定した。
新庁舎整備の基本設計・実施設計は日建設計大阪オフィス（大阪市中央区）。
工事発注単位は、基本計画時には庁舎ごとに建築、機械設備及び電気設備の３単位に分割し合計９単位としていたが、機械設備を空調設備と衛生設備に分割するとともに、電気設備から太陽光発電設備を分離させることで、各庁舎５単位、合計15単位に細分化する《＝表参照》。可能な限り市内業者の参入機会の拡大を図る。このうち本・西庁舎建築工事、分庁舎建築工事、北庁舎建築工事の３工事はそれぞれＷＴＯ対象案件。
予定スケジュールによると、28年９月に西庁舎解体工事を完了させ、10月から西庁舎用地の埋蔵文化財調査に着手（～29年３月）するとともに、本・西庁舎、分庁舎の建設工事の入札を公告する。12月に建設工事の仮契約を行い、29年２月市会に建設工事契約議案を提案する考え。議会承認が得られれば３月に本契約し、４月に着工する予定。本・西庁舎、分庁舎の太陽光発電設備は29年度以降に発注する予定。その後、30～31年度に北庁舎の各工事を発注し、31年度に北庁舎解体と建設工事に着工する。34年度の整備完了を目指す。
事業費は整備工事関連費が約３２０億円となり、基本設計時と比べ約１９億円増となった。増額理由の内訳は労務、資材単価の上昇約９億円、本庁舎の現状調査等に基づく保存改修費用の増加約６億円、仮設費（防音パネル、交通誘導員、仮設設備等）約４億円。
地下通路整備費は約１３億円を見込み、合計約３３３億円を想定する。
京都市の新庁舎整備事業では、本庁舎（ＲＣ造地下２階地上４階建、延１万６６７８㎡（建築面積約３４００㎡））を使用しながら改修工事を進めるとともに、北庁舎と西庁舎は建替え（建築基準法上は本庁舎の増築扱い）、押小路通北側には分庁舎を新築する計画。本庁舎とゼスト御池地下街をつなぐ地下通路を整備する。
本庁舎は基礎部分に免震部材を設置する基礎免震工法を採用。西庁舎は地下１階、北庁舎は地下２階の柱頭に免震装置を設置する柱頭免震工法を採用し、本庁舎、西庁舎、北庁舎の３棟が一体となる免震構造とする。分庁舎は地下２階の柱頭に免震装置を設置する柱頭免震工法を採用する。
建替える庁舎の規模は、分庁舎がＳ造一部ＲＣ造・ＳＲＣ造地下２階地上４階建、延約２万３９３０㎡（建築面積約４７１０㎡）。高さは17・８８ｍ（軒高15ｍ）。危機管理センター、執務室、駐車・駐輪スペース等を収容する。１階部分には押小路通と二条通をつなぐ通路を設ける。本庁舎側３階と分庁舎４階は上空通路で接続する。分庁舎４階部分は圧迫感の低減のためセットバックする。屋根は勾配屋根を採用する。
西庁舎はＳ造一部ＳＲＣ造・ＲＣ造地下１階地上４階建、延約３１００㎡（建築面積約６５０㎡）。高さは31ｍ。執務室、店舗、機械室等を収容する。
北庁舎はＳ造一部ＲＣ造・ＳＲＣ造地下２階地上７階建、延約１万７１００㎡（建築面積約２４５０㎡）。高さは31ｍ。執務室、議場スペース、駐車スペース等を収容する。西庁舎と北庁舎は一体とし、スペース効率を高める。寺町通に面する１階部分に店舗を配置し賑わいを創出するほか、押小路通、寺町通の歩行空間を創出する。
北庁舎・分庁舎１階まわりに市民スペースを配置し開放的な設えとする。北庁舎の１階部分は一部執務室等を配置せず視線の通るピロティとする。北庁舎の５階以上はセットバックする。
本庁舎、西庁舎、北庁舎を合計すると延約３万６９４０㎡（建築面積約７０００㎡）、分庁舎と合わせ合計延６万０８７０㎡となる。
平面図によると、西庁舎の地下１階は機械室上部、本庁舎の地下１階は西中庭、東中庭、執務室、会議室、倉庫、機械室、トイレ、多目的トイレ等、北庁舎の地下１階は駐車場（東４台、西５台）、車路、倉庫等。西庁舎の地下２階は機械室、本庁舎の地下２階は通路ホール、（本庁舎とゼスト御池地下街をつなぐ）地下通路、北庁舎の地下２階は倉庫、機械室。西庁舎の１階は店舗、トイレ等、本庁舎の１階は執務室を中心に会議室、待合コーナー、市民スペース、倉庫、機械室、トイレ、多目的トイレなどを配置。北庁舎の１階は行政情報公開コーナー、証明書発行コーナーなどを配置する。西庁舎の２階は中央監視室、機械室、本庁舎の２階は議場、市会議長室、市会副議長室、議員控室、市会図書室、執務室、多目的室、倉庫、機械室、トイレ、多目的トイレ等、北庁舎の２階は市会運営委員会室、全員協議会室、理事会室、委員会室１～４、機械室等。西庁舎の３階は執務室、機械室、トイレ等、本庁舎の３階は議場傍聴堰、市長室、第一応接室、執務室、トイレ、多目的トイレ、北庁舎の３階は傍聴ロビー兼市会モニター室、授乳室、執務室等。西庁舎の４階は執務室、機械室、トイレ等、本庁舎の４階は正庁の間、執務室、機械室、トイレ、多目的トイレ等、北庁舎の４階は執務室等。西庁舎の５階は屋上、屋外設備スペース、本庁舎の５階は屋上庭園、屋外設備スペース、太陽光パネルスペース、北庁舎の５階は執務室等となる。北庁舎の６階は執務室、機械室、トイレ、多目的トイレ等、北庁舎の７階は執務室、会議室、機械室、トイレ、多目的トイレ等。
分庁舎は地下１階が執務室、倉庫、トイレ、多目的トイレ等、地下２階が倉庫、機械室、トイレ、駐輪場（１１４台）、駐輪場（２段式・４３６台）等、１階が執務室、中央監視室、文書交換所、指定金融機関、トイレ、多目的トイレ、駐車場（10台）、バイク置き場（15台）等、２～３階が執務室、トイレ、多目的トイレ、４階が危機管理センター、会議室、機械室、倉庫、トイレ、多目的トイレ、屋外設備スペース、屋上庭園、（本庁舎側３階と分庁舎４階を接続する）上空通路等。建物中央は中庭で、４階まで吹き抜けとなる。
28年度当初予算には市庁舎整備事業に１３億０４８３万４０００円を計上するとともに、債務負担として新たに限度額２億３７３０万円（28年度）及び２５０億円（28～32年度）を設定した。
新庁舎整備の基本設計・実施設計は日建設計大阪オフィス（大阪市中央区）。
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