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県と�兜x士建、�鞄�内エンジニア
　　災害発生時の被害規模や状況を映像で把握　物資の輸送も

　佐賀県は８月３０日、災害応急対策活動を円滑に実施するため、ドローン（無人航空機）を活用した業務について、�兜x士建（佐賀市、牧薗博文社長）、�鞄�内エンジニア（佐賀市、島内きみ子社長）の２社と協定を締結した。
　災害発生時の被害規模や状況を把握するため映像撮影を行うほか、物資の輸送などに協力する。協定は、業務を委託する際の手続きや、要領、安全確保のための措置などに定めている。
　両社は、それぞれドローンを１０数台保有。通常、工事現場の地形測量や土量計測、完成写真撮影などの業務で使用している。国土交通省九州地方整備局や民間会社と災害応急対策活動協力に関する協定を締結しており、４月の熊本地震では被災状況撮影などで協力した。
　この日、県庁で行われた協定締結式で、副島良彦副知事は「災害時のドローンの活用は、海岸への漂着ごみの状況や道路が寸断された時の被災状況の把握などが想定される。今回の締結で、県の防災力が一歩前に進むと心強く思っている。今後も各団体と協定を締結し、さらなる防災力の向上に向け取り組んでいきたい」とあいさつ。
　牧薗社長は「災害時には、全社挙げて態勢を整えて協力していきたいと思っているが、動員が無いように大きな災害が無いことを祈っている」と話し、島内社長は「これまで業務で培ってきた技術で、地域の安全安心に少しでも貢献したい」と述べた。
　このあと、県庁ホールで人命救助や救援物資輸送を想定したデモフライトが行われた。