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　横浜市港湾局は９月５日、横浜ベイサイドマリーナ地区Ａ・Ｃ・Ｄ街区（金沢区、面積約３・２�f）の開発事業者を公募すると発表した。土地の購入を基本に、三つの街区の一体的利用で店舗やレストランなどの商業施設を整備してもらう。単独企業または企業グループから11月18日まで事前の「登録」、11月30日まで開発構想の「提案」をそれぞれ受け付けて審査し、２０１７年１月に事業予定者を決める考え。
　対象は横浜市金沢区白帆２ノ２他にある▽Ａ街区＝６９４４平方�b▽Ｃ街区＝１万９６４３平方�b▽Ｄ街区＝５３５６平方�b―の３街区で総面積３万１９４５平方�bで、準工業地域（建ぺい率60％、容積率２００％）に指定。１９９７年度に事業用定期借地権設定契約（定期借地契約）で土地を借り受けた三井不動産が、アウトレットモール「三井アウトレットパーク横浜ベイサイド」を設置・運営している。
　18年３月31日に現在の定期借地契約期間が満了するため、同年４月１日からの開発事業者を公募することになった。
　売買代金51億９１０９万９８７５円（３街区合計、８月１日時点）による土地の購入が基本。定期借地契約（月額賃料１８７５万１８５０円）も認めるが、提案をめぐる評価は土地の購入より低くする。また、街区ごとに土地の購入と定期借地契約を使い分けたり、土地の購入と定期借地契約とで複数応募したりすることはできない。
　具体的な開発条件は「人々が憩い、くつろぎ、海を楽しむアーバンリゾートの創造」を目指す同地区にふさわしい「店舗やレストランなどの商業施設」としている。
　「横浜市埋立事業用地処分等事業者選定委員会」の答申を基に、２０１７年１月に事業予定者を決定。決定日の翌日から６カ月以内に予約契約、１年以内に基本計画協定と本契約を結ぶことにしている。
　提供:建通新聞社