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　富士川流域の水防災意識再構築へ、国土交通省や山梨・静岡両県、沿川16市町などは富士川流域における減災対策協議会を８月29日に開催し、概ね５年間で実施する取組方針をまとめた。ハード対策では、国交省や県が築堤・護岸の整備や法尻対策などを、市町などが水防資機材の配備、防災行政無線の改良などに取り組む。
　富士川流域の減災の取組方針は、水防災意識社会の再構築を目的に、関係者が連携・協力して対策を計画的に推進するためにまとめた。
　富士川は土砂流出が多い急流河川という特徴を踏まえ、富士川水系の直轄管理区間と氾濫エリア内の主要支川で発生し得る大規模水害に対し、「逃げ遅れゼロ」「社会経済被害の最小化」を、２０２０年度までに達成すべき目標とした。
　具体的な取り組みとしては、ハード対策では�@浸透・侵食対策としての築堤・護岸の整備（国交省、県）�A当面は堤防整備が出来ない区間の堤防天端の舗装や法尻対策（国交省）�B簡易水位計の設置とシステム表示整備（国交省、４市町）�C防災行政無線の改良、防災ラジオなどの整備（国交省、14市町）―など。
　ソフト対策では、パソコンやスマートフォンなどを利用した防災・気象情報の提供（国交省など）、想定最大規模洪水を対象としたハザードマップの作成・周知（国交省、15市町など）に取り組む。
　これらの取り組みは年度ごとに見直す。