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　京都府は１日、戦略的な企業立地促進プラン（仮称）案を明らかにした。
　達成したい目標として「中北部地域を活性化するため、雇用の場として重要な機能を有するものづくり産業等の誘致・集積を促進」「多様な立地形態・設備投資ニーズに対応するため、立地支援策の検討等を行い、時代に即した誘致活動を展開」を掲げた。
　具体的施策の検討案として、中北部地域への立地支援策では、補助対象事業所指定要件（面積要件等）の見直しや雇用補助金単価の見直しを挙げた。
　府内立地企業の増設・拡張が増えていることに対応し、増設案件の「入口要件」の見直し、既存事業所の拡張投資への対応に取り組むことを検討する。
　中小企業の成長に伴う立地支援策では、京都の特性を生かした事業を行う工場等を対象とした「種まき型支援」の補助対象事業所指定要件の見直しなどを挙げた。
　南部地域における「高次物流施設」の集積など地域の特性に応じた新たな特区の指定なども検討。南部地域を中心とした新たな事業用地の確保対策では、民間活力の積極導入に向けた体制整備や「用地バンク」の設置を検討する。