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　香川県建設業協会（森田紘一会長）は８月30日、幹部らが県庁を訪問し香川県の浜田恵造知事に公共事業の予算確保など４項目について要望した。同協会からは森田会長、朝倉一郎氏と大下将弘氏の両副会長、出口隆一専務理事、県側からは浜田知事、葛西剛土木部長らが出席。森田会長は浜田知事に対し協会からの要望書を手渡した（写真）。
　森田会長はあいさつで、公共事業への依存度が高い土木工事の発注量増を要望。協会としては、経営基盤を安定させ業界への若年者の入職促進を図っていくことを説明。その上で「県の公共工事および指導に期待するところ大である」と述べた。
　浜田知事は、地域経済の活性化のための道路・港湾などの整備や長寿命化計画に基づく橋梁など施設の効率的な維持管理。南海トラフおよび直下型地震への防災減災対策推進など県の取り組みを説明。協会からの継続要望である公共事業の持続的、安定的な事業量の確保について、「市、町、その他と協力して、国に対して要望活動を実施している。結果として本年度の補助金、交付金の増額につながっており、引き続き要望を続ける必要がある」と応じた。また、協会に対して適切な賃金支払い、社会保険加入促進について協力を要請した。
　協会が要望した項目は次の通り。
　▽公共事業の予算確保と受注機会の確保について
　南海トラフ地震に対する海岸堤防やため池耐震化等整備の防災・減災対策。四国の災害支援の拠点としての機能が発揮できるよう、緊急輸送路の整備や橋梁等の老朽化施設の整備。県の将来の発展に必要なインフラ整備の加速化を図るなど積極的な予算確保と事業執行において各地域、各ランクの地元企業への優先発注を要望。
　▽予定価格（設計価格）の見直しについて
　予定価格の設定では、施工現場の状況、工事規模および工事内容等を検討し、真に、適正価格となるよう変更対応を含めて適正に実施。
　▽担い手の確保・育成対策について
　若年技術者等の人材確保・育成について、発注の平準化による生産性の向上や担い手の育成費用等に対する助成制度が必要。若年・女性技術者等の入職促進、定着率の向上を目的として若年・女性技術者等に対する表彰制度等の創設や現場環境の改善への取り組み。
　▽入札・契約制度について
　発注標準金額の見直し。事務所長決裁による発注金額の引き上げなど、入札契約制度の改善。

提供：建通新聞社