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　県土整備部は31日、２０１６年度「９月補正」に盛り込む経済対策を１００億円規模とすることで最終調整に入った。同部の補正予算１００億円台は、４年前の第２次安倍内閣発足後に編成した12年度補正（13年２月）１５０億円に次ぐ大型規模。
　政府の「新経済対策」の中身に依然、不透明な部分があるものの、現時点での見込み額を積み上げた。「９月補正」の概要は２日の政調政審で説明する。
　新経済対策を裏付ける国の第２次補正予算案は８月24日閣議決定され、国土交通省関係の補正予算１兆２０００億円（国費）が固まった。
　国交省の補正は同省当初予算の約２割となっており、同部も当初予算４６０億円（５月補正後）の約２割をベースに「９月補正」を編成する。
　各事業課によると、経済対策関連の主な事業の内訳は、▽道路事業＝48億円▽河川事業＝15億円▽砂防事業＝15億円▽治山事業＝５億円▽直轄事業負担＝９億４０００万円−などとなっており、１００億円を若干上回った。これに通常の「９月補正分」１億７０００万円が加わる。
　うち道路事業は、補助の地域高規格道路が国道１７８号・岩美道路と国道３１３号・倉吉関金道路の２路線で10億円。また、社会資本整備総合交付金（防災・安全）は、道路災害防除事業を中心に38億円を見込んでいる。
　このほか一般事業では、鳥取砂丘コナン空港の「空港ビル一体化」（空の駅化）に事業費９億円を「９月補正」に組み込む。国内線ターミナルビルと国際会館の間に新しい建物を建設するもので、基本・実施設計費７７００万円、工事費８億２３００万円を計上する。