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　日本通運（東京都港区東新橋１丁目、渡邉健二代表取締役社長）は、能美市内の能美工業団地に進出し、新拠点を整備する。８月３１日、同社金沢支店の中野廣志支店長らが能美市役所に酒井悌次郎市長を訪ね、土地売買契約を締結した。同団地内で石川工場を運営している日本ガイシ（名古屋市）も、近く隣接地を新たに取得する。これで同団地は完売となる。
　日本通運が取得した用地は、同団地北西側の２万５８５２・１２平方メートル（同市能美２丁目１番、２番）。自然災害を見据えた事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として、大手メーカーなどの移転が顕著な南加賀地区の物流をサポートするため、新拠点を整備する。建設規模は、Ｓ造２階建て延べ約２万８７０平方メートル。１２月の着工、１７年１２月の操業開始を目指す。
　同団地への進出要因として同社は、大手企業などが周辺に多数立地しているほか、小松バイパス４車線化が進む国道８号や、１７年度末完成予定の北陸自動車道（仮称）能美根上スマートＩＣといったアクセスの良さなどを挙げている。
　一方、日本ガイシは同社石川工場の西側隣接地（同市能美３丁目１番、２番、３番、５番、１万８６０９・２６平方メートル）について、今月中旬に市と売買契約を締結する。今のところ、建屋などの計画はないが、将来的な増設に備えていく方針だ。
　同団地は、市土地開発公社が０８年度から造成開始。全４区画を有し、開発面積は約２４万７０００平方メートル。両社のほか、すでに運営しているＰＡＬＴＡＣ（大阪市）を含む３社に計１９万３２２３平方メートルの用地を譲渡し、完売する運びとなった。