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　君津市教育部生涯学習課は「君津市社会教育施設等のあり方検討会議」を設置し、先月25日に初会合を開いた。公共施設の老朽化対策、耐震化などの課題を抱える中で、教育の向上、地域コミュニティの向上、地域活性化に資する効率的、効果的な今後の教育施設のあり方を検討し、本年度中に「（仮称）君津市社会教育施設等の整備・運営方法等についての指針」を策定する。
　　会議は、学識経験者、教育・ＰＴＡ関係者、福祉関係者、産業・観光業等関係者など各分野から選出し、８人で構成。座長には、元教育部長で君津市自治会連絡協議会副会長の石橋誠治氏が就任した。会議では�@今後の社会教育施設等の配置のあり方�A社会教育施設等の維持・更新、耐震化等のあり方�B効果的な社会教育施設等の運営――などについて検討。年度内に４回程度の会議を開催する。指針は検討会議のほか社会教育審議会などに諮り、来年３月にまとめる。
　　来年度から、運営面など比較的早期に着手可能なものや、大規模な施設整備等ある程度期間を要するものなどを整理。学校再編や（仮称）君津市公共施設等総合管理計画と整合性を持たせたうえで、統合、複合化など計画的に事業を進める。計画期間は基本的に２０１７〜21年度までの５か年とし、必要に応じて21年度以降も継続する。
　　会議では、教育部がたたき台となる指針案をまとめ提示。これをもとに検討を進める。指針案は�@指針の基本的な考え方�Aこれからの君津市の社会教育�B今後の社会教育施設等の整備・運営方法等の方向性�C具体的な展開イメージ�D今後のスケジュール――の５項目で構成。
　　今後の社会教育施設等の整備・運営方法等の方向性では、公共教育施設として安定的、継続的、発展的な事業運営を基本に、災害時等の身近な緊急避難場所、身近な公共施設として住民との信頼関係を築くことを基本的な機能として今後の整備・運営を行う方針とした。
　　効果的・効率的な施設整備の手法では、既存公共施設の効果的な活用（転用）や複合化などのほか、学校校舎の社会教育施設への転換などを検討。また、施設転用等や統合・他施設利用等が難しい施設は新築・改築・大規模改修などを検討するほか、近隣に同種の施設が存在するものは統合することなどの検討を進める。
　　市内にある社会教育施設等の状況は次の通り。
　　▽公民館・地域交流センター（８館、３分館、１支館）＝�@生涯学習交流センター・君津中央公民館�A君津中央公民館貞元分館�B周西公民館�C八重原公民館�D周南公民館�E小糸公民館�F清和公民館�G小櫃公民館�H上総地域交流センター・上総公民館�I上総公民館松丘分館�J上総公民館亀山分館�K亀山分館香木原支館
　　▽資料館（２館）＝�@久留里城址資料館�A漁業資料館
　　▽図書館（１館、６分室、１移動図書館）＝�@中央図書館�A市民体育館分室�B周南分室�C小糸分室�D清和分室�E小櫃分室�F上総分室�G移動図書館
　　▽スポーツ施設（７施設）＝�@久留里スポーツ広場�A久留里市民プール�B君津グラウンドゴルフ場�C小糸スポーツ広場�D小櫃スポーツ広場�E松丘スポーツ広場�F清和スポーツ広場
　　▽関連施設等＝�@君津市民文化ホール�A地域改善対策集会所（下町集会所）�B生涯学習バス（２台）