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　横浜市都市整備局は、横浜型のコンパクトな市街地形成に向けた方策を検討する業務の委託先をアルテップ（東京都港区）に決めた。公募型プロポーザル方式で受託候補者に選んだもの。都市再生特別措置法の改正で創設された「立地適正化計画制度」（２０１４年８月）の活用可能性や、市による都市再開発の方針素案（15年11月）で位置付けた「規制誘導地区」の展開施策などを探ることにしている。
　立地適正化計画制度は行政・住民・民間事業者が一体となったまちづくりを促進するために創設された。市町村が居住機能や福祉・医療・商業などの都市機能の立地、公共交通の充実に関わるマスタープラン（立地適正化計画）を作り、生活サービスを誘導する「都市機能誘導区域」と、居住を誘導して人口密度を維持する「居住誘導区域」を設定。福祉・医療施設の建て替えに際しての容積率緩和や付置義務駐車場の集約化を可能にしたり、区域外の住宅開発に事前届け出を義務付けたりする。
　公的不動産・低未利用地の活用や公営住宅の除却などに対する国の支援も得られるようになる。
　今回の業務では、立地適正化計画制度をめぐる他都市での動向を把握しつつ、仮に市で計画を策定した場合の案を２案程度作成。その上で▽持続可能なまちづくりへの寄与▽策定に向けた住民プロセス▽策定後の土地利用規制と手続き▽国の支援策の活用▽個別施策への活用見込み―などの面からメリット・デメリットを評価して、活用可能性を検討する。
　一方、都市再開発の方針素案では、民間による事業化の促進や適切な誘導を図るため▽都心・京浜臨海部約９５７�f▽主要駅周辺地区約３９５６�f▽内陸部工業地区約１５６７�f▽街づくり協議機能誘導地区約３０４�f―の四つを規制誘導地区に位置付けた。これらの地区でコンパクトなまちづくりを展開するための施策と、より大都市にふさわしい制度を考える。
　業務の履行期限は17年３月17日。
　提供:建通新聞社