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　糸魚川市は、ＤＢＯ方式で進める次期ごみ処理施設の整備・運営事業について、１０月上旬にＰＦＩ法に基づく実施方針を公表する方針だ。９月下旬に開く第１回事業者選定委員会で承認を受けた後、市ホームページなどを使って周知を図るとしている。
　耐用年数が近い清掃センターごみ処理施設に代わる新たな施設を整備する。実施設計から建設、運営（１５年程度）まで民間事業者が行うＤＢＯ方式を採用。次期処理場はストーカ式焼却方式とし、処理能力が４８トン／日（２４トン／２４ｈ×２炉）。既存施設南側の空き地（大字須沢地内）に整備する。余熱を使って隣接地にある健康増進施設に温水を供給するほか、焼却処理で発生する焼却灰すべてと飛灰の一部をセメント原料化。災害対策として商用電源が遮断した場合にも１週間程度稼働できる非常用発電機と燃料貯留槽を設ける。
　建設費は６０億円（１０％税込）を想定。財源の内訳として、交付金（循環型社会形成推進交付金）１７億円、起債３７億円、一般財源６億円を見込んでいる。事業者の募集公告は１７年１月を予定。その後、１７年度上半期中に事業者を選定し、下半期から建設工事に着手。２０年度の稼働を目指す。
　基本設計および事業者選定支援業務は日本環境衛生センターが担当。