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　京都府営水道事業経営審議会が29日、京都市内で開かれ、府営水道ビジョン中間改訂に向けた検討部会の設置を決めた。
　改訂では、�@府営水道と受水市町との連携や将来のあり方�A将来の水需要に対応した適正規模（府営水道・受水市町）�B現行ビジョンにおける取り組みの検証及び見直しについて検討する。
　検討部会で議論を進め、29年秋頃にも改訂案のパブリックコメントを行い、30年２月頃に改訂ビジョンをまとめ公表する予定。
　経営審では、府営水道事業の経営状況について報告。27年度決算によると、年間総給水量は対前年度決算比１・９％増の３９７６万５０００m3。給水収益は木津系及び乙訓系の料金引き下げ、宇治系の料金１年間据え置きにより、対前年度比８・３％減の４３億５３００万円。収益的支出は対前年度比15・６％減の５０億２７００万円。
　改良事業費（施設の老朽化・耐震化対策事業や天ヶ瀬ダム再開発事業の実施に係る費用）をみると、27年度は宇治浄水場の中央監視制御装置更新工事や自家発電設備設置工事、木津浄水場のろ過池機械設備更新工事、乙訓浄水場の耐震化事業等を実施。乙訓浄水場の耐震化事業の工法見直しや入札により、計画よりも４億９０００万円の改良事業費を削減し、３７億７０００万円となった。
　28年度の改良事業費計画額は、宇治系送水管路更新・耐震化事業や木津浄水場の自家発電設備更新工事等により、２９億円としており、国庫補助金の活用や経費削減に努める。
　今後の改良事業費計画額は、29年度が３３億２０００万円、30年度が３０億１０００万円、31年度が２６億３０００万円を予定する。
　27年度の主な取り組みでは、府民負担の軽減と安心・安全な給水体制を確保する観点から、府営水道と受水市町の施設全体のアセットマネジメントの専門部会を立ち上げ、検討に着手。28年度以降も継続して検討する。
　府営水道施設の老朽化対策及び耐震化事業の進捗状況についても報告した。
　府営水道施設更新等事業では、28年度は宇治浄水場で中央監視制御装置更新工事を完成させ、ろ過池機械設備更新工事に着手（〜29年度）。木津浄水場でろ過池機械設備更新工事を完成させ、自家発電設備更新工事及び次亜塩素酸ナトリウム注入設備更新工事に着手する（〜29年度）。28年度予算は約１３億１０００万円を見込む。
　府営水道浄水場施設耐震化事業では、28年度は乙訓浄水場の沈殿池耐震補強工事を完成させ、３浄水場全ての基幹施設の耐震化を完成させる。28年度予算は約２億２０００万円を見込む。
　府営水道宇治系送水管路更新・耐震化事業では、28年度は城陽線区間の工事を完成させ、宇治市街地の全区間の工事に着手する。28年度予算は約１１億円を見込む。
　宇治系管路は設置年度が古く耐震性の低い継手や鋳鉄管を使用しているため、耐震性があるダクタイル鋳鉄管への更新を行っている。約９０億円を投じる宇治系送水管路の全体計画（25〜34年度）によると、宇治市街地（宇治浄水場〜宇治市第２分岐付近／シールド、３・６�q）は27〜32年度まで工事を行い、33・34年度に撤去を行う。
　久御山接続（宇治市第２分岐付近〜連絡管（宇治）接続／開削＋推進、２・５�q）は29〜31年度まで工事を行い、32〜34年度に撤去を行う。
　木津川大橋（連絡管（木津）接続〜八幡市第１分岐／開削＋推進、１・４�q）は29〜30年度に設計・調査等、30〜32年度に工事を行い、33・34年度に撤去を行う。
　城陽線（幹線分岐〜城陽市第３浄水場／開削＋推進＋水管橋、２・６�q）は28年度に工事を完成させ、29〜31年度に撤去を行う。
　34年度には宇治系送水管の耐震化率は実施前の26年度の３・３％から、70・４％まで向上する見込み。