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　日本補償コンサルタント協会中国支部（塚村善明支部長）と同鳥取県部会（岸本浩会長）は29日、補償コンサルタントの積極活用を求める要望書を県土整備部に提出した。
　要望には塚村支部長と岸本部会長ら７人が県庁を訪れ、県土整備部の宮本則明次長、県土総務課の山本雅美建設業・入札制度室長、土橋勝浩用地室長らが対応した。
　入札制度で県部会は、品質の確保を目的に補償コンの部門登録の強化を求め、「補償業務管理士も増えている」と補足。補償業務８部門（県は４部門）については期限を設定し、暫定措置の廃止を要請した。
　これに対し県は、登録を１０００万円以上か「特に難易度が高い」業務に求めているとし、登録状況から「部門によっては適正な競争ができない」と説明。登録業者数の少なさを課題に挙げた。
　また、補償コン協会は、今年４月からスタートした補償コンＣＰＤ制度をＰＲ。担い手確保に向けては▽適正工期の設定（納期の平準化）▽業務の環境改善−などを要望した。