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　県測量設計業協会（大野木昭夫会長）と県土整備部（山口真司部長）は26日、担い手確保や建設産業の生産性を向上させる「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の取り組みについて話し合った。県測協は業界従事者の高齢化が進むデータを示し、若手の確保・育成が喫緊の課題と提起。県は高校生に建設業の魅力を伝える機会を検討している状況を説明した。
　県測協が会員アンケートでまとめた職員の平均年齢は46・５歳（平成27年）。平成11年の36・９歳と比べ10歳も高齢化が進行。退職者を補う採用状況も、新卒者雇用（18人）よりも中途雇用（20人）の方が多い。このため「業界の将来に危惧を抱かざるを得ない」とし、「担い手の確保に県との連携が欠かせない」と指摘した。
　県は業界入職者の奨学金返済を助成する「県未来人材育成基金」への県測協の賛同を謝辞。その上で、高校生・大学生のインターンシップを支援しており、そのほか支援策がないかメニューに提案を求めた。
　また現在、郡部の高校を回り、親を含めて業界をＰＲできる機会の場を検討しているとして、協力を要請。さらに鳥取大学の工学部と農学部から採用照会がきており、できる限り支援したいと答えた。
　生産性の向上では、県測協が適正工期の設定や発注時期の平準化を要請。これに対し県は、ＵＡＶ（ドローン）を使った３次元測量とデータの作成を予定しており、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを県としても強く推進すると説明。発注では測量業務に「ゼロ県債」の活用を含めて検討する考えを示した。
　また、県測協は成果品重点確認価格の予定価格90％への引き上げを要望。「実態は人件費を抑制しており、魅力ある企業になるためには給与面を改善したい」と訴えた。
　県は、昨年４月に85％程度に引き上げたとし、平均落札率も90％と以前よりも高く、財務諸表でも売上高が上がっており、現状のまま推移を見守りたいと説明した。