全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　千葉県経済協議会（救仁郷豊会長）は25日、千葉市内の京成ホテルミラマーレで「千葉県への提言と要望書の提出及び森田知事との懇談会」を開き、森田健作知事に対し、�@京葉臨海地域立地企業の競争力強化に向けた環境整備�A地方創生等を通じた地域経済の活性化�B道路及び公共交通の整備促進とコンパクトでスマートなまちづくり�Cエネルギー・環境政策の推進――の４分野からなる提言と要望書を手渡した。
　　冒頭で救仁会長があいさつし、「国内外の経済情勢をみると、英国のＥＵ脱退など経済は不透明感を増している。県内に目を向けると、京葉コンビナートの各企業がグローバル競争の激化に直面するとともに、設備の老朽化という問題を抱えている」との認識を示した。一方、明るい話題として東京オリンピックの７競技の幕張開催や圏央道の整備など挙げ、県の取り組みに対して森田知事に謝意を表明。「要望は県勢発展のために必ず寄与するものと考えている。提言・要望を精査し、予算に反映していただきたい」と述べた。
　　これに対し森田知事は、東京オリンピック・パラリンピック開催について「県の国際的な魅力や知名度を高め、大会の波及効果による経済の活性化につなげるための千載一遇のチャンス」と捉え、「このチャンスを生かし、日本一光り輝く千葉県の実現に向けて全力で取り組んでいく」と決意を述べた。
　　同協議会は１９９２年４月に設立され、13年４月１日に一般社団法人に移行。本県経済が抱える課題の解決や会員企業の事業環境改善に向けて、必要な調査研究及び提言を行っている。
　　会員は自治体、企業、団体など多岐にわたり、全国的にも珍しい官民一体の経済団体として活動している。
　　本年度で４回目となる今回の要望は、会員アンケート調査や政策テーマごとに設置している検討委員会での検討を踏まえ、政策委員会で最終的な協議を行ってまとめた。
　提言・要望書の項目は次の通り。
　　【京葉臨海地域立地企業の競争力強化に向けた環境整備】
　　▽臨海地域立地企業の新鋭設備更新等に対する支援▽ものづくり人材の養成▽臨海地域における震災・防災対策に対する財政支援等▽工業用水道料金の負担軽減
　　【地方創生等を通じた地域経済の活性化】
　　▽県内地域の活性化▽東京オリンピック・パラリンピックの開催効果を確実にする施策の実施▽成田空港の競争力強化など
　　【道路及び公共交通の整備促進とコンパクトでスマートなまちづくり】
　　▽道路及び公共交通の整備＝�@主要幹線道路の整備促進�A道路の渋滞解消�B公共交通の整備�C海上交通の整備等▽活力や賑わいのあるまちづくりの推進▽インフラ等の投資計画
　　【エネルギー・環境政策の推進】
　　▽分散型電源の導入促進▽まちづくりにおけるエネルギーの有効活用等▽水素の利活用▽家庭用燃料電池の更なる普及促進に向けた取組▽県の地域特性を勘案した再生可能エネルギー活用発電モデルの構築▽事業活動と調和の取れた環境政策の推進▽建設残土処理