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　熊本県は、熊本地震の被災者による自立再建住宅の建設支援と地域経済の振興を図るため、益城町テクノ仮設団地内にモデル住宅を3棟程度建設する。うち1棟については年内完成を目指し今月中にも着工する方針だ。
　モデル住宅は、県産木材を使用した平屋建または2階建で、建築基準法の1・5倍に相当する最高レベルの耐震等級3とし、工事費を1000万円程度に抑える。県と災害協定を結んでいる熊本県優良住宅協会、全国木造建設事業協会、日本建築士会連合会に建設を依頼。残り2棟は公募等で11月頃までに団体を決める予定だ。
　このモデル住宅建設と並行し、プランも公募する。県産木材を使用し、コスト低減に配慮した地震に強い木造住宅を、県内の住宅事業者、大工・工務店などからなる地域住宅生産者グループ等から提案してもらう。県内の建築関係団体等で構成する熊本県地域型復興住宅推進協議会（事務局・県建築士事務所協会）が実施主体となり、10月頃までに提案募集を始め、年内にパンフレット等に取りまとめる。
　県住宅課は「モデル住宅は手が届きやすい価格に設定して実際に見て貰い、パンフではより幅広い情報を提供し被災者の住宅再建を後押ししたい」と話す。

提供：西日本建設新聞社