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　横浜市経済局は民活による守屋・恵比須地区（神奈川区）の研究開発拠点整備をめぐり、当初計画地に隣接する国有地を取得した上で事業者選定に関わる有識者委員会を設置する方針だ。設置時期は２０１６年内をめどに調整中。また、有識者委の審議が募集要項固めから始まるため、16年度中の事業者公募・決定などを予定していたスケジュールも再検討する見通し。
　当初計画地は神奈川区恵比須町２ノ１・10地内の面積４４０３平方�b。北側が恵比須運河、東側が神奈川産業道路に面しており、16年３月末に市有地との土地交換で昭和電工（東京都港区）から取得した。
　この土地の北東端に位置する恵比須橋橋詰の国有地約２００平方�bも今後取得し、計画地をおよそ４６００平方�bに広げて事業の前提を整えることにしている。地域地区は工業専用地域（建ぺい率60％、容積率２００％）、臨港地区（工業港区）。
　公募で選んだ事業者に20年程度の事業用定期借地権契約で土地を貸し付け、４階建て延べ床面積８０００平方�b程度の賃貸型研究開発施設の建設と運営・維持管理を任せるスキーム。日本経済研究所（東京都千代田区）への業務委託を通じて検討した。
　一方、事業者選定に関わる有識者委員会は市長の付属機関で、５〜６月の第２回市会定例会で設置条例案が可決・成立済み。
　想定メンバーは産業政策・企業誘致、都市計画、金融・財政、会計・財務の各分野の学識経験者ら（７人以内）で、まず募集要項と審査基準を審議して確定。その後の公募手続きで寄せられた提案書を審査し、事業予定者を選んで市長に答申する役割を担う。
　これまで16年度の事業者公募・決定・契約と17年度の施設整備着手を予定していた。国有地取得のタイミングや有識者委の審議の進み具合を考慮し、公募手続きを16〜17年度の２カ年にするようなスケジュールの再検討が予想される。
　提供:建通新聞社