お知らせ
地方ニュース
建通新聞社（神奈川）
2016/08/24
【神奈川】３定に「事業審査委」設置条例案 現市庁舎街区などの土地活用 横浜市都市整備局
横浜市都市整備局は公民連携手法による現市庁舎街区などの土地活用で、９月６日開会の第３回市会定例会に「事業審査委員会」の設置条例案を付議する。有識者の意見を踏まえて２０１７年３月の事業実施方針の策定につなげるとともに、17～18年度の事業者公募・選定に関わる要綱への答申を得るため。委員会の審議と並行して、市民意見の募集やサウンディング調査なども実施する考え。
土地活用の対象は新市庁舎へ機能が移転する「現市庁舎街区」（中区港町、敷地面積約１万６５００平方㍍）と隣接の「港町民間街区」（約９０００平方㍍）、ＪＲ関内駅を挟んで現市庁舎街区の向かいに位置する「教育文化センター跡地」（中区万代町、約２６００平方㍍）。
今年１～２月のサウンディング型市場調査（25団体が参加）を踏まえ、４月に▽国際的な産学連携拠点や観光・集客拠点の形成▽現市庁舎行政棟の活用▽教育文化センター跡地の解体物件付き土地売却―といった方向性を固めた。これらに基づく施設イメージや事業スキームを具体化するため、みずほ総合研究所（東京都千代田区）に業務を委託した。20年度の工事着手を予定している。
現在、地区の活性化につながる産学連携テーマ（先端技術、文化芸術、健康医療、国際・観光など）の絞り込みや、中心的な機能（オープンラボ、カフェ、国際交流センターなど）と観光集客拠点となる▽宿泊▽商業▽文化▽スポーツ・エンターテインメント―といった各種施設の導入などの検討を進めている。また、事業者公募の範囲（敷地単位または全体一体、民間街区の取り扱い）や土地・建物の処分方法（売却、貸し付けなど）、公民の事業区分、事業者選定方法（価格と提案）なども検討中だ。
提供:建通新聞社
土地活用の対象は新市庁舎へ機能が移転する「現市庁舎街区」（中区港町、敷地面積約１万６５００平方㍍）と隣接の「港町民間街区」（約９０００平方㍍）、ＪＲ関内駅を挟んで現市庁舎街区の向かいに位置する「教育文化センター跡地」（中区万代町、約２６００平方㍍）。
今年１～２月のサウンディング型市場調査（25団体が参加）を踏まえ、４月に▽国際的な産学連携拠点や観光・集客拠点の形成▽現市庁舎行政棟の活用▽教育文化センター跡地の解体物件付き土地売却―といった方向性を固めた。これらに基づく施設イメージや事業スキームを具体化するため、みずほ総合研究所（東京都千代田区）に業務を委託した。20年度の工事着手を予定している。
現在、地区の活性化につながる産学連携テーマ（先端技術、文化芸術、健康医療、国際・観光など）の絞り込みや、中心的な機能（オープンラボ、カフェ、国際交流センターなど）と観光集客拠点となる▽宿泊▽商業▽文化▽スポーツ・エンターテインメント―といった各種施設の導入などの検討を進めている。また、事業者公募の範囲（敷地単位または全体一体、民間街区の取り扱い）や土地・建物の処分方法（売却、貸し付けなど）、公民の事業区分、事業者選定方法（価格と提案）なども検討中だ。
提供:建通新聞社
