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大阪府と大阪市は、第５回副首都推進本部会議を開き、２０１７年４月に統合を予定する府立公衆衛生研究所（公衛研）と市立環境科学研究所（環科研）について、施設を一元化して整備する方針を固めた。今後、９月議会に施設関連議案を上程し、基本構想・計画に移行する考えだ。
　施設整備の方向性については、どちらかの施設を活用し、不足分を隣接地に増築する「合築型」と、府有地や市有地に新施設を整備する「新築型」を軸に検討する。
　環科研の施設を活用する場合は、改修面積は約９６００平方�b。必要な増築面積は６４００〜１万０４００平方�bを想定。概算費用は１１１億〜１３８億円規模。約32カ月の整備期間が必要としている。ただ、既設ビルは建築後42年が経過しており、15年後には建て替えなどの再整備が必要となる。
　公衛研が移転を予定していた旧健康科学センター・成人病センター研究所ビルを活用する場合は、改修面積は約１万２０００平方�b。増築面積は４０００〜８０００平方�bになる。概算費用は86億〜１１３億円。整備期間は21カ月間程度を想定している。
　新築する場合の施設規模は、東京都健康安全研究センターレベルの延べ床面積１万６０００〜２万平方�bが必要になるとし、概算費用は１０７億〜１３４億円。整備期間は24カ月間程度をみている。
　建設地については今後の検討課題になる。施設の特性上、交通アクセスや周辺状況への配慮が必要な他、建ぺい率・容積率などの条件をクリアするために最低限５５００〜７０００平方�b以上の敷地面積が必要としている。

提供:建通新聞社