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　政府が経済対策で編成する２０１６年度第２次補正予算に、県土整備部は補助と交付金事業１３８億円を追加要望している。直轄事業の負担金19億円を加えると１５０億円超の規模。ただ実際の配分額は見渡せておらず、各課は国の動向を注視したいと話している。
　要望額は８月、本省からの追加要望調査でまとめた。国経済対策のインフラ整備には、クルーズ船の受け入れに向けた港湾整備や高速道路ネットワークの整備、防災・安全対策では既存インフラの老朽化対策、公共施設の防災機能強化が盛り込まれている。
　同部が要望した補助・交付金の内訳は▽道路事業80億円（街路事業を含め81億円）▽河川事業19億円▽海岸事業４億円▽ダム事業３億円▽砂防事業21億円▽港湾事業１億円▽治山事業８億円▽漁港事業１億円−など。
　うち道路事業では国道１７８号・岩美道路、国道３１３号・倉吉関金道路などの地域高規格道路に39億円、災害防除事業に10億円、交通安全事業に10億円、社会資本整備総合交付金に10億円などを求めている。
　このほか直轄事業では、道路関係をはじめ、港湾の外港中野地区国際物流ターミナルに係留施設の追加整備（事業費４億円）、竹内南地区貨客船ターミナルの促進（事業費３億円）などに県負担金19億円を想定している。
　国経済対策に伴う第２次補正予算は、９月中〜下旬にも召集される秋の臨時国会に提出される。17年度事業の前倒しがあるとされ、いまだ具体的な中身は不透明なままだ。
　同部によると「要望額の全額が配分されることはまずない」（各事業課）と話す。今のところ９月県議会（14日〜10月12日予定）冒頭に経済対策関連の予算を計上するのは困難とみており、国補正の成立時期（10月中旬か）を見極めて９月県会中の追加提案も視野に準備を整えることにしている。