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　習志野市は、大久保地区公共施設再生事業により集約される屋敷公民館、生涯学習地区センターゆうゆう館、藤崎図書館及びあづまこども会館の跡施設有効活用を図るため、「集約施設跡民間活用検討業務」を公募型プロポーザルで委託する。参加表明書及び業務実績、参考見積書等の応募書類の提出を９月28日に締め切り、10月７日に審査結果を公表する。
　　屋敷公民館、生涯学習地区センターゆうゆう館、藤崎図書館及びあづまこども会館は、現在、ＰＦＩで事業者の公募手続きを進めている大久保地区公共施設再生事業により、２０２０年度までに供用開始となる（仮称）みらい創生館に集約されるため、19年度末で閉館となる。
　　集約後の各施設跡の利活用について市は、財源の確保と財政負担軽減の観点から、市として新たな税財源の投入は行わず、各施設の特性を踏まえて土地及び建物の売却、定期借地による土地貸付、普通財産の建物貸付等の手段を活用し、民間事業者を誘致し利活用を図ることにしている。
　　このため各集約施設について、公共施設としての使用完了後、コミュニティの活性化と地域の利便性向上を目指す新たな拠点へと転換を図るため、民間による利活用を検討し、想定される事業形態や民間事業者等について基本構想として取りまとめるための資料（原案）を検討整理する。委託期間は２０１７年３月31日までで、見積限度額は５００万円（消費税を含む）とする。
　　具体的な業務内容は、�@15年度に実施した「機能集約対象施設の利活用を考えるワークショップ」で出された意見を取りまとめた利活用案の意向確認のために別途実施する、施設周辺地区住民を対象とした無作為抽出アンケート結果に基づく集約施設跡民間活用に関する基本構想を取りまとめるための資料（原案）整理�A施設跡の利活用に関する実現可能性のある事業形態等の検討�B利活用策の実現可能性に関する民間事業者に対するヒアリング�C事業の採算性等を検討し、跡施設の賃料（売却金額）の想定金額を算出�D庁内調整後の市民及び議会説明等に係る資料の作成支援�E民間事業者誘致に向けた事業化に関する方針の検討。
　　提案にあたっては、同市公共施設再生基本条例、公共施設再生計画に留意するとともに、大久保地区公共施設再生基本構想等の検討結果を踏まえた上で、別途実施する施設周辺地区住民に対する無作為アンケートの受託先との連携を図ること、また、地域コミュニティの活性化を実現できる事業を誘致できる工夫のある提案を行うよう求めている。
　　集約対象建物のうち屋敷公民館（屋敷３−13−13）は79年度に建設されたもので、規模はＳ造２階建て、延べ３３９�u。生涯学習地区センターゆうゆう館（本大久保３−２−１）は68年度に建設されたもので、規模はＲＣ造２階建て、延べ９０９�u。藤崎図書館（藤崎６−20−11、複合施設のため跡スペースは公共利用を予定）は92年度に建設されたもので、規模はＲＣ造地下１階地上４階建て、延べ１６０５�u（図書館８７８�u、分遣所７２７�u）。あづまこども会館（泉町２−１−36）は75年度に建設されたもので、規模はＲＣ造３階建て、延べ２４１�u。