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　金沢市は、庁舎や学校などの公共建築物および道路や橋梁、下水道などの都市基盤施設の総合的かつ計画的な管理の方向性を示す「公共施設等総合管理計画」を今年度内をめどに策定する。管理に関する基本方針や施設類型別の方針をまとめ、１７年度以降、同計画に基づき長寿命化対策工事や更新工事を実施し、ライフサイクルコストの軽減を図りながら、安全・安心で快適な生活環境の創出につなげていく。
　高度経済成長期に集中的に建設してきた庁舎や学校、公営住宅等の公共建築物（ハコモノ）、橋梁や道路等の土木施設や下水道施設等（都市インフラ）の老朽化が進み、いずれのストックも地震等の災害により被災した場合、市民の生命や社会活動に重大な影響を与えるため、大規模災害を想定した対策の強化が求められている。
　市では、各ストックを有効活用しながら、健全な状態で施設機能を維持していく観点から同計画を策定する。公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針および施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（維持管理・修繕・更新や耐震化、長寿命化の実施方針など）を定め、今後の施策に反映していく。策定支援業務は日本海コンサルタントが担当しており、今月末の中間取りまとめ、１２月下旬の完了を予定している。
　また、市は安全で快適な生活環境の創出に向けて、既存ストックの活用にかかる支援制度の創設、財源の確保を国に対して要望していく方針。公共建築物では長寿命化計画による効率的な施設利用と予防保全を通しての長寿命化の推進に向けた支援制度の創設、橋梁等では緊急輸送道路上の橋梁の耐震対策の推進や道路橋梁等の予防保全型管理によるライフサイクルコスト縮減、道路施設等土木構造物では点検体制の強化、下水道施設では管路や処理場、ポンプ場施設の耐震化と計画的維持管理に向けた財源（防災・安全交付金）の確保を求めていく考えだ。