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　神奈川県県土整備局は、神奈川県の住宅施策に合致した民間の取り組みを認定する「住宅施策認定制度」を検討する。
　検討する制度は主に３制度。「住宅施策認定制度」は、県の住宅施策に関して優れた民間事業者などの取り組みなどを認定する制度。「住宅施策与信認定制度」は、県の住宅施策に関して民間事業者などがこれから行う取り組みなどに対して、あらかじめ信用を供与することを目的に認定する制度。「住宅施策協力事業表示制度」は、県の住宅施策に関して民間事業者などの取り組みについて、協力事業であることの表示を認める制度。
　２０１６年度は、制度設計に必要な事前調査、制度内容の検討、情報発信の方策検討−などを行う。
　事前調査では、�@国や全国の自治体などでの同様の事例�A各事例の要綱・要領�B各事例のスキーム概要−などを把握。
　制度内容の検討では、�@制度の対象範囲�A制度等の仕組み�B費用・事務的負担の軽減、継続的に行える仕組み−などをまとめる。
　情報発信としては、ホームページの活用などで効果的な住情報ポータルサイトの作成を目指す。
　提供:建通新聞社