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　鹿児島市は、かごしまコンパクトなまちづくりプラン（立地適正化計画）の素案を明らかにした。将来の人口減少時代を見据え、居住誘導区域で人口密度の目標値を設定し都市機能を維持。居住者の利便性の観点から、医療や商業の各施設を誘導するため、設置者は届出を行うことが求められる。

　背景には、医療・福祉施設や商業施設、住居等がまとまって立地することで、住民が生活利便施設等に公共交通でアクセスする「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考えでまちづくりを進めることが重要となった。2014年８月には、改正都市再生特別措置法が施行。市町村による立地適正化計画の策定が新たに盛り込まれた。
　同市では、12年３月に「集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプラン」をまとめた。地域の拠点となる地区に生活利便施設を集約するための施策に取り組んでいるが、さらなるコンパクトなまちづくりを進めるため新たなプランづくりを進めている。
　方向性は「歩いて暮らせるまちづくり」。基本的な考え方は、将来的に人口密度を維持していく区域を定め、生活利便性を確保するために医療や福祉、商業施設等を誘導。40年時における推計人口を56万2000人とした。
　誘導施設は、人口減少・超高齢化社会においても都市機能誘導区域において、日常生活を営む上で必要な施設が徒歩圏（おおむね半径500ｍ圏域内）に商業、医療、金融の各機能を確保。
　中心市街地や谷山副都心では、商業・サービス機能の集積によりにぎわいを創出。大規模な商業施設を設定。各地域の集落核における商業施設は、最低限必要な規模とする。
　そのため、誘導施設整備の動きを把握するため、開発者は行為に着手する30日前までに届出を行う必要がある。