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日本工業経済新聞社(山梨)
2016/08/19

【山梨】県が過疎地域自立促進計画

 県は、2021年度まで5年間を対象とする県過疎地域自立促進計画を策定した。県内の過疎地域を対象に、産業の振興や道路整備、集落整備などに取り組む。計画に計上した概算事業費は5年間で約401億円。主な事業は、国道413号道志バイパス(L2300m)、国道300号中之倉バイパス(L1800m)など。

 計画の基本的な方向は@個性的で魅力的な地域社会の形成A活力ある地域社会の形成B生きがいに満ちた先進的な高齢化社会の形成。若者の定住へ就業の場の確保、農林業をはじめとする産業の振興、安全で快適な生活環境の整備、教育や地域文化の振興などを図り、情報化や地域間・産業間の交流を促進し、集落の整備や公共施設の整備を一層推進していく。
 産業の振興では、農業で中山間地域総合整備事業や生産基盤整備などを、林業で保安林改良や保安林保育を実施。
 交通体系の整備では、道路で国道413号道志バイパス(L2300m)、国道300号中之倉バイパス(L1800m)、県道北杜八ヶ岳公園線(乙坂、L600m)、県道市川三郷富士川線の富士橋架け替え(L600m)などを推進。
 農道では、畑地帯総合整備事業の富士西麓高原地区(L3042m)、中山間地域総合整備事業の身延北部地区(L3042m)などを促進。林道では、新設で塩平徳和林道(L800m)など、改良で南アルプス林道(L4200m)などを実施する。
 生活環境の整備では、防災安全交付金を活用して砂防事業、地すべり防止事業、急傾斜地崩壊対策事業を推進。
 教育の振興では、校舎や屋内運動場、プールなどの整備、教職員住宅などの整備促進を図る。
 過疎地域市町村に対する支援では、鳥獣害防除事業、農業基盤整備、観光施設整備、情報通信技術利活用事業、浄化槽設置整備、公共下水道事業への補助などを行う。