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　富山県建築士事務所協会（堂田重明会長）、富山県建築士会（中野健司会長）、日本建築家協会北陸支部富山地域会（濱田修会長）の建築３会は、公共建築物における設計・工事監理業務の発注適正化に向け共同要望活動を展開する。３会役員が８月中に県と県内１５市町村を順次訪問し、理解や配慮を求めていく。
　３会共同による要望活動は、昨年度から実施している。建築は国民生活および社会環境の形成に及ぼす影響が大きく、建築物の質の向上が社会的要請となる中、建築士事務所の健全な発展により、建築文化の向上を図ることが狙い。
　一方、今回からの新たな取り組みとして、熊本地震の教訓を踏まえた、「災害協定等災害対策の強化推進」についても協力を求める。
　具体的には災害協定のほか、応急危険度判定コーディネーターの養成や避難施設の応急危険度判定の実施体制の確立、罹災証明書発行への協力、被災建築物の建築相談など、応急対策の整備充実に向けた組織づくり、人的養成に関して、各自治体へ要望することにしている。
　発注適正化に関する主な要望は次の通り。
▽国土交通大臣が定めた業務報酬基準（告示第１５号および告示第６７０号）に準拠した契約
▽設計者の選定に際しては、品確法等の趣旨にのっとり、建築物の規模や特性に応じ、技術的能力、提案内容、実績などを参考に入札方式によらず、プロポーザル方式、設計競技方式、資質評価方式といった、価格以外の要素を考慮した選定方式を採用
▽設計者選定では、建築士事務所の賠償責任保険への加入状況を考慮
▽設計者の選定に当たっては、プロポーザル方式や総合評価方式等における評価基準として、「建築ＣＰＤ情報提供制度」を活用