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学識経験者や生産者・卸業者、小売業、消費者団体で構成する「香川県卸売市場懇談会」（原真志会長）の本年度初会合が高松市内で開かれ、香川県卸売市場活性化基本方針（第10次計画）に盛る骨子案や地方卸売市場の活性化に向けた取り組みなど基本方向について議論した。９月中旬にも関係市町から意見聴取し同下旬に第２回懇談会で素案を示す。パブコメなどを経て12月上旬に開催予定の第３回懇談会で基本方針の計画案を提案。２０１７年１月にも計画を策定する。
　同計画は国の基本方針を踏まえ県内卸売市場の市場統合を含む配置、整備や運営方針などをまとめたもので、５年ごとに策定しており、今回、委員の意見を基に第10次計画（16年度〜20年度）を策定する。
　方針に盛る方向性として主に▽電子商取引（市場取引ルールの例外措置）の柔軟な運用促進▽消費者ニーズに基づき、卸売市場関係者による産地形成や６次産業化への参画▽施設耐震化やＢＣＰ策定、災害時に備えた複数の市場間ネットワーク構築▽市場見学など消費者への情報発信機能の充実▽地域拠点市場などを中心とした卸売市場間の連携と市場再編による適正配置―などを挙げた。委員からはそれぞれ育成(産地）、連携、発信をキーワードに、生産から消費まで一貫したコールドチェーン（低温流通機構）により競争力を確保する活性化支援を指摘する意見もあった。

提供：建通新聞社